商標登録区分の第36類：保険・銀行・不動産など（お金関係）〔2026年最新版〕

1. 商標登録区分 第36類 「保険・銀行・不動産など（お金関係）」の解説〔2026年最新版〕

第36類の見出し

• 金融・財務及び銀行サービス
• 保険サービス
• 不動産業務

注釈

第３６類には、主として、銀行業務及びその他の金融又は財務取引、財務評価並びに保険及び不動産活動を含む。

2. 商標登録区分の第36類に含まれるもの

第36類には、特に、次のサービスを含む

• 金融又は財務取引及び支払の代行サービス、例えば、両替、電子的な資金の振替、クレジットカード及びデビットカード利用者に代わってする支払代金の決済、旅行者用小切手の発行
• 財務管理、金融又は財務に関する調査
• 金融評価、例えば、宝石、美術品の評価、建物又は土地の鑑定評価、修繕額の査定
• 小切手の検証
• 資金の貸付け及び信用貸しサービス、例えば、資金の貸付け、クレジットカード利用者に代わってする支払代金の清算、分割払い購入資金の貸付け又は賃借り満期購入方式の金融
• インターネットを介して行う事業プロジェクトの資金調達を目的とする出資・融資の募集・仲介・取次（クラウドファンディング）
• 有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり
• 財政保証
• 土地・建物の売買又は貸借の代理又は媒介、土地・建物の管理、アパートの貸与、賃貸料の徴収の代行
• 保険の引受け、保険数理
• 仲介サービス、例えば、有価証券の売買の媒介・取次ぎ又は代理、保険契約の締結の仲介、建物・土地の売買又は貸借の代理又は媒介、カーボンクレジットに関する取引の代理又は媒介、質屋による資金の貸付

3. 第36類に含まれないもの

第36類には、特に、次のサービスを含まない

• 商取引及び財務記録に関する管理サービス、例えば、簿記、財務書類の作成、会計監査及び業務監査並びに財務会計監査、事業の評価、税務書類の作成及び納税申告に関する役務の提供（第３５類）
• スポンサー探し、スポーツイベントの後援を通じて行う商品及び役務の販売促進・提供促進のための企画及びその実行の代理（第３５類）
• 現金自動預払機への現金補充（第３９類）
• 貨物の輸送の媒介又は取次ぎ、輸送の媒介又は取次ぎ（第３９類）
• 羊毛及び立木の品質評価（第４２類）

4. 詳細解説

預金の受入れ(債券の発行により代える場合を含む。)及び定期積金の受入れ 資金の貸付け及び手形の割引 内国為替取引 債務の保証及び手形の引受け 有価証券の貸付け 金銭債権の取得及び譲渡 有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり 両替 金融先物取引の受託 金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定着物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け 債券の募集の受託 外国為替取引 信用状に関する業務 信用購入あっせん 暗号資産の管理 暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換 暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換の媒介・取次ぎ又は代理(36A01)

これらのサービスは、主として「銀行法」の規制を受ける銀行が行うものです。

１．「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ」債券の発行により代える場合とは、割引金融債の発行又は利付金融債の発行のように、預金の受入れに代えて債券を発行する場合をいいます。

2．「有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり」

このサービスは、銀行法でいう保護預かりです。

なお、「寄託を受けた物品の倉庫における保管」「他人の携帯品の一時預かり」「配達物の一時預かり」は第３９類に属します。

３．「暗号資産の管理 暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換 暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換の媒介・取次ぎ又は代理」

これらのサービスは、資金決済に関する法律（平成２１年法律第５９号）に規定する「暗号資産」に関するものが該当します。

なお、「暗号資産の発行」は、そのサービス自体が独立して市場において取引の対象にはならないと考えられるため、サービスの表示として採択することはできません。

前払式支払手段の発行(36A02)

このサービスは、商品券やカタログギフト券、磁気型やＩＣ型のプリペイドカード等の前払式支払手段を発行するものが該当します。

なお、商品販売店やサービスの提供者が、自らの店舗のみで利用できる前払式支払手段（自家発行型）は、他人のためではなく自らのために行うものであるため、この役務には該当しませんが、複数の他人の店舗で利用できる前払式支払手段を発行する場合（第三者発行型）は、このサービスにあたります。

ガス料金又は電気料金の徴収の代行 商品代金の徴収の代行(36A03)

これらのサービスは、特定（多数）の契約による集金の代行のほか、金融機関、コンビニエンスストア等による料金の収納の代行等が該当します。

なお、「債権の回収の代行」は、本類（３６Ａ０１）に属します。

有価証券の売買 有価証券指数等先物取引 有価証券オプション取引 外国市場証券先物取引 有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理 有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理 外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理 有価証券先渡取引・有価証券店頭指数等先渡取引・有価証券店頭オプション取引若しくは有価証券店頭指数等スワップ取引又はこれらの取引の媒介・取次ぎ若しくは代理 有価証券等清算取次ぎ 有価証券の引受け 有価証券の売出し有価証券の募集又は売出しの取扱い 株式市況に関する情報の提供(36B01)

これらのサービスは、主として証券取引所や証券会社等によって提供されるものです。

商品市場における先物取引の受託(36B02)

このサービスは、商品先物取引市場における商品取引が対象となり、現物の商品取引は該当しません。

生命保険契約の締結の媒介 生命保険の引受け 損害保険契約の締結の代理 損害保険に係る損害の査定 損害保険の引受け 保険料率の算出(36C01)

これらのサービスは、主として生命保険会社や損害保険会社等によって提供されるものです。

なお、「社会保険に関する手続の代理」は、第４５類に属します。

建物の管理 建物の貸借の代理又は媒介 建物の貸与 建物の売買 建物の売買の代理又は媒介 建物又は土地の鑑定評価 建物又は土地の情報の提供 土地の管理 土地の貸借の代理又は媒介 土地の貸与 土地の売買 土地の売買の代理又は媒介(36D01)

これらのサービスは、主として不動産の売買、貸借、管理又は不動産の売買、貸借の代理若しくは媒介を例示したものです。

なお、不動産に関するサービスであっても、例えば、保管のための空間と設備の貸与は第３９類であるため、「倉庫の提供」「駐車場の提供」は第３９類に、一時的な施設の貸与は第４３類であるため「会議室の貸与 展示施設の貸与」は第４３類に属します。

また、「建物の売買 土地の売買」は、建物の建築施工又は土地の造成をした者がその建物又は土地を譲渡（例えば、自ら建築施工した住宅の建売）するサービスを含みます。

骨董品の評価 美術品の評価 宝玉の評価(36F01)

これらのサービスは、骨董品、美術品、宝玉の経済価値を判定し、その結果を価格に表示するような金融目的を持つものが該当します。

なお、美術品の真偽等を見分ける「美術品の鑑定」のサービスは、第４２類に属します。

中古自動車の評価(36F02)

このサービスは、中古自動車の価格を決めるサービスが該当し、中古自動車の売買を行うものではありません。

なお、中古自動車に関するサービスについて、このサービスとは類似群が異なりますが、「中古車の売買の媒介・取次ぎ又は代理」も本類に属します。

参照：役務のアルファベット順一覧表

第３６類「car broker services」（自動車又は中古車の売買の媒介・取次ぎ又は代理３５Ｂ０１）

企業の信用に関する調査(36H01)

「企業の信用」とは、企業の財務状態を指し、このサービスは、取引上必要な企業の経営、業務、財産状態等に関する信用の調査が該当します。

また、個人の資産などの財政・金融に関する信用調査である「個人の金融の信用に関する調査」も、このサービスに類似するものとして本類に属します。

なお、個人を対象とした経歴、人物の調査及び追跡調査に当たる「個人の身元又は行動に関する調査」は第４５類に属します。

税務相談 税務代理(36J01)

これらのサービスは、主として税理士又は税理士法人が行うものが該当します。

また、「税務書類の作成」の表示は第３５類に属します。

慈善のための募金(36K01)

このサービスは、主として募金の事業の運営を行うものが該当します。

紙幣・硬貨計算機の貸与 現金支払機の貸与 現金自動預け払い機の貸与(36M01)

これらのサービスは、金融業で使用する機器の貸与が該当します。

5. 区分のポイント

1. サービスの範囲

• 第36類に含まれるサービスの範囲を正確に理解する必要がある
• 類似するサービスが他の類に分類されている場合がある
• サービスの具体的な内容に基づいて区分が決まる

2. 類似群による他類との関連

• 同じ類似群コードを持つ商品・サービスが他の類にも存在する
• 関連する類として第35類、第39類、第42類、第43類、第45類がある
• 類似群コードを確認して正確な区分を行う必要がある

3. 含まれるもの・含まれないものの区別

• 第36類に含まれるものと含まれないものの区別が重要
• 含まれるもの例：金融又は財務取引及び支払の代行サービス、例えば、両替、電子的な資金の振替、クレジ
• 含まれないもの例：商取引及び財務記録に関する管理サービス、例えば、簿記、財務書類の作成、会計監査及

4. 主要なサービスカテゴリ

• 主要な区分として「前払式支払手段の発行」がある
• 主要な区分として「ガス料金又は電気料金の徴収の代行 商品代金の徴収の代行」がある
• その他にも多数の細分化された区分が存在する

第36類の商標区分は主に保険・銀行・不動産など（お金関係）に関するサービスを包含しています。商標登録の際は、具体的なサービス内容を正確に把握し、適切な区分を選択することが重要です。

ファーイースト国際特許事務所
所長弁理士　平野　泰弘
03-6667-0247