１．民法の改正
民法は私法の一般法といわれ、私人間の法律関係を広く規律する法律です。
ライセンシーは侵害を止めさせられますか？
１．ライセンス契約に係る特許権が侵害された場合
発明や商標などの知的財産の保有者は、第三者との間において、ライセンス契約を結んだ上、知的財産を第三者に利用（実施）させることができます。知的財産が発明であり特許であれば、ライセンサーは一般的に特許権者です。
秘密保持契約‐情報を渡しても大丈夫ですか？
索 引
１．秘密保持契約
秘密保持契約は、双方又は一方の当事者に秘密保持義務を課すものです。実務上、「秘密保持契約書」などと題した契約書を作成した上で秘密保持義務を定めるものの他、「共同研究開発契約書」など別の契約書に秘密保持条項を設けた上で秘密保持義務を定めるものがあります。
共同研究開発契約を締結する際の留意点
１．共同研究開発の背景
事業者が競争において、優位に立つには、優れた製品やサービスを提供することが必要です。そのため、人的物的資源が投入された上、事業者により研究開発が行われているものの、技術は日々高度かつ複雑なものとなっています。また、新しい技術の研究開発には異なる分野に属する知見の融合が求められることもあります。