索 引
※テレビで解説させて頂いた時点よりも現在では新たな情報が分かってきました。以下の解説では、当時は知り得なかった情報も交えて解説します。後知恵の面がある点はお許しください。
2019年に改正されたカナダの商標法
索 引
- 1. 序章「カナダは特殊」だった時代の記憶と、いまの現実
- 2. 2019年6月17日。カナダ商標「近代化」のコアは、ニース分類と記載の厳格化
- 3. 「登録前に揉める」国：カナダは登録前異議申立が基本構造
- 4. 登録後の主なリスク：Section 45（不使用取消）は誰でも請求でき、職権でも開始される
- 5. 2025年4月1日：争訟実務がアップデート。TMOBで「行動のまずさ」がコストになる
- 6. 2025年6月：生成AIを使うなら「使いました」と言う時代へ。提出物の品質が争点になる
- 7. 登録後3年以内の権利行使が難しくなった（2025年改正の実務上の影響）
- 8. 改めて押さえる：存続期間は10年。更新は「棚卸し」のチャンス
- 9. 分割出願OK、非伝統的商標もOK：ただし「通す」より「運用する」目線で
- 10. 日本の「コンセント制度」とカナダの「同意」は、似て非なるもの
- 11. 2026年版：日本企業向け「カナダ商標」勝ち筋の作り方（文章でまとめる実務設計）
- 12. まとめ：2019年法改正から2026年への流れ
2019年1月30日当時、このブログでカナダの商標法改正について説明しました。
「中国が新幹線特許を米国で取る」騒動は結局どうなったのか
索 引
※この記事は2011年6月30日に公開した「テレビ朝日に出演、特許の専門家としてコメント」を、当時の論点を残しつつ、現在わかっている事実関係・制度理解・実務的教訓を補強して再構成したアップデート版です。
