１．商標権侵害と警告書の送付について
商標や特許は、権利者が独占的に利用できる大切な権利です。他人が無断でこれらを利用すれば、商標権や特許権の侵害にあたる可能性があります。
商圏が異なれば商標権侵害を免れることができますか？
１．商標権の地理的範囲
商標権は、特許庁において、設定登録がなされることにより発生する権利です。
商標権の効力は、商標法の施行地域に及びます。商標法は日本の法律であり、日本国内が施行地域であるため、日本全国に商標権の効力が及びます。
裏を返せば、日本国外は商標法の施行地域ではないため、日本国外には商標権の効力は及びません。
知的財産権を侵害しても、司法取引で刑は軽くなりますか？
１．協議・合意制度（司法取引）の施行
２０１６年に、新時代の刑事司法制度を実現するため、刑事訴訟法等が改正されました。
改正項目は多岐にわたるところ、組織的な犯罪に対処するため、協議・合意制度（いわゆる「司法取引」）が導入された点が大きな特徴です。
組織的な犯罪に適切に対処するには、末端の行為者を処罰するだけでは不十分であり、首謀者を処罰することが必要です。
損害論-損害の立証は難しい
１．損害の内容
登録商標は商標権者が指定商品につき独占的に使用できるものです。
商標権者が独占的に使用できる登録商標は、商標権者の供給する商品であることを示すものであり、営業上の信用が蓄積されます。
商標権者の営業上の信用が蓄積された登録商標が第三者により無断で使用された場合、商標権者は第三者の無断使用の中止に加え損害の賠償を求めたいと考えるでしょう。
