索 引
フジテレビ・めざまし8に生出演、偽の化粧品問題を解説
ニュースで偽化粧品が話題になっています。
- 半額以下で買った化粧下地「ペンキみたい」(MBS NEWS 2025年3/12(水) 11:01配信)
- 「まるでペンキ」5年間で相談件数は4倍(TBS NEWS 2025年3/12(水) 16:48配信)
なぜ、偽化粧品が出回るのか、対策はどうすればよいかをまとめます。
サンリオ「クロミ」裁判問題でフジテレビでコメント
人気のキャラ「クロミ」の生みの親は誰なのか?
サンリオの人気キャラクターの一つである「クロミ」の生みの親が誰かを巡って裁判騒動になっています。
サンリオ側を訴えたのは、アニメ制作会社の「スタジオコメット」です。スタジオコメット側は、社内のデザイナーがクロミのキャラクターの生みの親と主張しています。
仮に、スタジオコメット側がクロミのキャラクターの生みの親であるとして、なぜ、今ごろになって裁判沙汰になるのか。その背景を説明します。
クレシアのトイレットペーパー特許権侵害訴訟判決の件でフジテレビから取材
2024年8月21日に、東京地裁であったトイレットペーパーの特許権に関する侵害訴訟の判決について、フジテレビのイットから取材がありました。
六花亭も北見工大生協も「そだねー」の商標登録出願は全滅
索 引
流行語を商標登録したら独占できるのか。この問いに対する答えとして、実例があります。2018年に全国的な話題となった「そだねー」は、複数の出願者による競争の末、結局だれのものにもならず権利不成立で幕を閉じました。
イッセイミヤケ社のデザイン訴訟はどうなった?【2025年最新版】
索 引
- 1. ロゴがなくても「形」で止められるのか。BAO BAO風バッグ事件
- 2. 裁判所は何を命じ、何を認めなかったのか
- 3. そもそも何が争われたのか。「形が似ている」はどこまでアウトなのか
- 4. 勝敗を分けた争点の整理
- 5. 「形」でも商品等表示になり得るという学び
- 6. 裁判所が見た「その形」とは
- 7. なぜ「明らかに違う特徴がある」と言えたのか
- 8. いつの時点で「みんなが知っている形」になったのか
- 9. 規則性が違っても「全体印象が同じ」とされた理由
- 10. なぜ「製造の差止め」まで届かなかったのか
- 11. 7106万8000円の損害賠償の内訳と9割控除の理由
- 12. なぜ謝罪広告は認められなかったのか
- 13. なぜ「著作物性なし」になったのか
- 14. なぜデザイン事務所側の請求は全部棄却されたのか
- 15. 「本件形態1/2/1’」の読み方
- 16. この判決がブランド実務に突きつける方向性
- 17. まとめ
イッセイミヤケ側の商品の格子柄のバッグに似ているカバンを販売しているとして、ラルジュ側の格子柄のカバンの販売差止を争った裁判の判決が、令和元年にありました。
後発ティラミス側であるHERO’Sの言い訳はあかんのとちゃいますか?
シンガポールの「ティラミスヒーロー」と同じ画像を後発のHERO’S側が商標登録した件で、後発のHERO’S側は騒ぎになったことを謝罪し、使用権をお渡しする、と発表しました。一見、全面解決に見えるこの発表ですが、実は裏側を知ればその印象は180度変わるでしょう。実は「使用権をお渡しする」とは、「商標をレンタルするからお金を払いなさい」、との意味です。私のコメントは、1/24のTBS「あさチャン!」で放送されました。
【初心者向け】ロゴ(図形)商標の先行調査のやり方|ナイキ風レ形マーク×靴(25類・22A01)を例に解説
索 引
- 1. 今回は説明用のナイキマークで
- 2. 先に結論として、ロゴ商標はこの3ステップで探す
- 3. 準備として、まず「マークのみ画像」を作る
- 4. STEP1:GBDで「似ているロゴ」を画像検索する(国内に絞ってスタート)
- 5. STEP2:見つけたロゴから「図形等分類」を特定する
- 6. STEP3:図形等分類 × 類似群コード(22A01)でJ-PlatPat検索する
- 7. 実際の検索(J-PlatPat商標検索)の操作
- 8. 検索結果でやること:似ているロゴを「目で確認」して拾う
- 9. この記事の例(ナイキ風マーク×靴)で、初心者が迷わない実務の回し方
- 10. まとめ:ロゴ商標の先行調査は「画像 → 分類 → 国内検索」で再現できる
文字商標であれば、J-PlatPatで文字列を入力して検索すれば候補を見つけられます。しかしロゴ(図形・マークのみ)の商標では、入力すべき「文字」が存在しないため、同じ調べ方では調査できません。
最近よく耳にする地域団体商標って何ですか
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地域団体商標制度とは、「地域名+商品(サービス)名」で構成される”地域ブランド名”を、地域の団体が商標として取得しやすくするための制度です。地域の産品やサービスに対する信用を守り、地域経済の活性化につなげることを目的として、2006年4月1日に導入されました。