商標登録信任代理数10年連続日本5位内
初めに
権利取得漏れ疑惑案件が急増
商品や役務は、増やせば費用が増加する範囲と、費用が増加しない範囲がある
最初のチャレンジで必要な商品役務は全て取り切るのが最も安上がり
まとめ
商標登録の費用をチェックする際に、料金は安いか、確実に登録できるかをチェックする人は多いと思うのですが、これだけでは後で思いがけない追加費用が発生することがあります。特に2020年前後を境に、商標登録の実務が大きく変わってきています。狭い権利範囲を安い料金で取得するケースが圧倒的に増えています。安ければ問題がないと思いますか？必要のない広い権利を取得したなら、その通りですが、実際はそうではない、という点が問題なのです。今回はこの問題点を解説します。
2020年に発行された商標公報を解析すると、2020年になって、急に商標登録の際の権利申請漏れが疑われる案件が急増しています。
商標登録の際に権利を広げても追加料金が発生しない範囲と、権利を広げると追加料金が発生する範囲があります。ここの違いを勘違いして、商標登録の手続きを進めたために権利申請漏れを起こしているように外部からは見えます。
追加料金が発生する範囲で権利漏れを起こしても後から漏れた部分を補充しても追加料金はほぼ発生しませんが、追加料金が発生しない範囲で権利漏れをやらかすと、最初に支払った料金と同額の費用が別に追加で必要になります。どこで権利漏れを起こしやすいのか、徹底解説します。
2020年発行の商標公報を調べてみると、その年に商標登録された商標権の中に、不自然な権利取得状況を見ることができます。
具体的には商標登録のプロが権利申請したなら起こすはずのない権利漏れをあらゆる分野で観測することができます。しかもその数が半端なくて500件、1000件単位で見つかります。
本来なら最初に特許庁に提出した願書に記載しておけば、無料で権利範囲に含めることができたのに、まるであえて権利範囲から外したかのようなざるの様な権利取得漏れが、2020年になって、急に見つかります。
今回は野球シューズ等のスポーツ用シューズの商標登録について、権利範囲にそれ以外の靴を指定し忘れた事例を取り上げます。
2020年はコロナショックで在宅ワークが始まりましたが、補助金の不正受給が社会問題になっていて、逮捕者も出ています。
この不正の動きに連動するかのように、商標登録の分野でも前年度比1000件、2000件の単位で、2020年になって急に商標登録の権利漏れ疑惑案件が少し調べるだけで数多く発見することができます。
連日商標登録の権利取得漏れ問題をスクープしていますが、2020年になってから大量に発生している権利取得漏れ疑惑案件には特徴があって、権利を追加しても追加料金が発生しないアイテムで発生しています。
つまり、追加料金の発生しない範囲を一人に提供せず、ばらばらにして切り売りするかの様に商標登録されています。
取得しても追加料金が発生しない権利範囲をまとめて一人に渡すのではなく、何分の一かに分割して、同じ料金を回収しつつ狭い権利範囲の商標権ごとに権利提供されています。
今回は、スプーンフォークの商標登録で、権利取得しても追加費用が発生しない包丁ナイフの権利が漏れている問題をスクープします。
