索 引
共同研究開発契約を締結する際の留意点
【2026年版】オープンイノベーションは「契約」と「知財」と「支援策」で勝つ
索 引
- 1. 研究開発型スタートアップの考え方を実務で使える地図に描き直す
- 2. オープンイノベーションは企業戦略から国家戦略へ
- 3. 2020年のver1.0から2025年のver2.2へ。モデル契約書は拡張された
- 4. オープンイノベーションの難しさは2026年も変わらない。むしろ増えた
- 5. PoCで終わらせない 契約で次の一手を確保する
- 6. 研究開発型スタートアップ支援策を契約と知財で成果に変える
- 7. 資金について。NEDO・SBIRが厚くなるほど、共同研究契約が大切になる
- 8. 市場について。公共調達を顧客にする時代は、導入実績の作り方が契約論点になる
- 9. 人材・税制について。ストックオプションや税制優遇が効くほど、知財の棚卸しがM&Aで問われる
- 10. 商標登録のプロ視点。オープンイノベーションで起きがちなブランド事故
- 11. 共同PRで社名・サービス名が勝手に使われる。そして戻せない PoCや共同研究の局面で、事業会社側の広報が先行し、社名・ロゴ・サービス名が資料や発表に載ることがあります。
- 12. 相手に商標を取られるより怖いのは、自分が取れなくなること
- 13. M＆A時代の商標。出口で評価されるのは名前の強さより権利の整い方
- 14. 専門家への相談は早期が正解。ただし2026年は相談の目的が変わった
- 15. 契約書の作成・レビュー。2026年版の進め方
- 16. 費用の目安。結局いくらかかるのか
- 17. おわりに
