1. はじめに
商標権は、事業を進めるうちに他者へ譲り渡す場面が出てきます。個人から法人への切り替え、事業承継、紛争の解決手段など、商標権の譲渡が求められるケースは多岐にわたります。
商標登録信任代理数10年連続日本5位内
索 引
商標登録の手続きを進めている方なら、特許庁の検索システムで「存続-登録-異議申立のための公告」という表示を見かけたことがあるかもしれません。
ビジネスの現場では、日々さまざまな取引が行われています。取引内容が複雑化する中で、当事者間の合意を正確に記録しておくことは、事業を円滑に進めるうえで欠かせません。
商標権者は、指定商品等について登録商標を独占的に使用できる一方、ライセンス契約を結び、他人に登録商標の使用を許すこともできます。ライセンス契約の概要を解説します。