商標とラグビーのつながりとは？

ラグビーというスポーツを「商標」という切り口から眺めると、普段とは違った景色が見えてきます。ワールドカップやオリンピック、パラリンピック、そして街中で楽しむストリートラグビーまで、それぞれのシーンでロゴやチーム名、大会名が商標として守られ、ブランド価値を生み出しています。

今回は、日本のラグビー界で実際に商標登録されている名称やロゴを紹介しながら、ラグビーとビジネス、そして知的財産の関係を解きほぐしていきます。

1. ラグビーワールドカップと商標

ラグビーワールドカップについて

ラグビーはイングランド発祥のスポーツで、選手の人数やルールが違ういくつかのバリエーションが今も並行して続いています。世界的に中心となっているのが15人制で、男女それぞれの世界一を決めるワールドカップが開催されてきました。

2019年に日本で開かれたワールドカップは、アジア初のホスト大会として記憶に残る大会になりました。経済効果は総額で約6,464億円。海外からの観戦客は24万2,000人にのぼり、全国のファンゾーンには延べ113万人が足を運びました。大会をきっかけにラグビーファン人口は138%伸び、熱心なコアファン層は2018年と比べて4倍に膨らんだというデータも残っています。

これだけの規模のイベントになると、大会名称やロゴの使われ方が曖昧では済みません。公式スポンサーの権利を守り、便乗商売を抑え込むためにも、商標による線引きが不可欠になってきます。

商標登録されているラグビーワールドカップ

ラグビーワールドカップに関連する商標は、無断使用による混乱を防ぎ、大会の公式性を担保するために複数登録されています。

商標登録第4223611号

第5361239号

第5404761号

第5475091号

こうした登録の積み重ねによって、大会名称やロゴが法的に守られています。

公式スポンサー以外の企業が、あたかも大会に協賛しているかのように広告を打つ、いわゆるアンブッシュマーケティング。これを防ぐ要になるのが、まさに商標権です。2019年大会では、この商標権をベースにしたスポンサーシップやライセンス事業が軌道に乗り、大会運営の財政を下支えしました。商標権がブランドを守りながら、大会運営の資金循環を支えた形です。

日本代表チーム（15人制）について

15人制ラグビー日本代表には、日本ラグビーフットボール協会が商標登録した愛称があります。男子代表「ブレイブブロッサムズ」は、2019年ワールドカップで史上初のベスト8入りを果たし、チームブランドの価値を一気に押し上げました。

女子代表は「さくらフィフティーン」（登録第5624486号）と「桜 SAKURA FIFTEEN」（登録第5629425号）として商標登録されています。

第5624486号

第5629425号

※特許庁の商標公報・商標公開公報より引用

日本を象徴する「桜」を名前に据えたこれらの愛称は、国際舞台で日本チームのアイデンティティを表現する役割を担っています。商標登録しておくことで、グッズ販売やスポンサーシップの場面で愛称が勝手に使われる事態を抑え、チームのブランドイメージを守っています。

2019年大会後の動きでは、国内プロリーグ「ジャパンラグビー リーグワン」が2022年に発足しました。2023-24シーズンには総入場者数が114万人を突破し、プロ化の判断が商業面でも手応えを見せました。

各チームは「東芝ブレイブルーパス東京」のようにホストエリアを名前に組み込み、地域密着を打ち出しています。こうしたチーム名もそれぞれ商標として保護され、地域コミュニティとの一体感を育む資産になっています。

2. 気軽にできる「ストリートラグビー」

ストリートラグビーとは？

ストリートラグビーは、日本のラグビー界が抱える課題を解く試みとして生まれました。全国高等学校体育連盟のデータでは、高校のラグビー部員数は2003年度の30,419人から、直近では17,037人まで落ち込んでいます。この20年で約半分。深刻な数字です。

この新しい形のラグビーは、3対3、広さ7m×12mほどの狭いコートでプレーします。攻撃側は守備側に3回タッチされる前にインゴールエリアへボールを運べればトライ成立。タックルやスクラムはなく、相手を止める手段はタッチだけなので、女性や子どもでも安心して参加できます。

「握手で始まり、握手で終わる」「頑張りすぎない」「トライを楽しむ」。この3つが、ストリートラグビーの哲学として掲げられています。ケガへの不安や難しいルールという、ラグビーに新しく触れようとする人の前に立ちはだかる壁を、意識的に取り払う設計になっているわけです。

ストリートラグビーの商標とは？

ストリートラグビーの名称に関しては、登録商標「STREETRUGBY」（登録第5830065号／第5830066号）が、2015年8月4日に出願され、2016年2月26日に登録されています。権利者はストリートラグビーアライアンスの関係者で、公式ロゴとして運営に使われています。

第5830065号

第5830066号

※特許庁の商標公報・商標公開公報より引用

この商標権があるおかげで、ストリートラグビーアライアンスが監修する練習会やイベントでは、公式ロゴの使用可否がはっきり分かれます。公式ロゴが付いていないイベントは、アライアンスと関係がないことを参加者側も見分けられる仕組みです。参加者の誤解を避けつつ、ルールや安全性の水準も一定に保てる。商標を使って公式と非公式を分け、安全水準を保つ実用例です。

ストリートラグビーは、福島県で東日本大震災後に導入された経緯もあります。屋外活動が制限された子どもたちの運動不足を補い、地域コミュニティを立て直す一助として成果を上げてきました。

東京でも八重洲やスカイツリータウンといった都市空間でイベントが開催され、企業スポンサーとの連携も実現しています。商標がきちんと管理されているからこそブランドの一貫性が保たれ、スポンサー企業も安心して手を挙げられる環境が整っています。

3. 東京オリンピックの舞台で ～ 7人制ラグビー

7人制ラグビーとは？

「セブンズ」と呼ばれる7人制ラグビーは、2016年のリオオリンピックで正式種目に採用され、東京2020オリンピックでも実施されました。フィールドの広さは15人制と同じですが、人数は約半分、試合時間は14分（7分ハーフ）と短く、テンポの速い展開が特徴です。ボールがよく動き、スピード感のあるプレーは観客を引き込み、新しいファン層の獲得にもつながっています。

日本の7人制ラグビーは、男女で対照的な歩みを見せています。女子代表「サクラセブンズ」は確かな成長を遂げており、世界サーキット「HSBC SVNS 2025」シリーズでは、カナダ・バンクーバー大会で史上初の4位、オーストラリア・パース大会で5位という成績を残しています。パリ2024オリンピックでは過去最高の9位。リオ2016大会の10位、東京2020大会の12位から、着実に順位を上げてきました。

日本代表チーム（7人制）について

7人制ラグビー日本代表の愛称も、ブランド戦略の一環として商標登録されています。男子代表「セブンズジャパン」は、リオ2016オリンピックでニュージーランドから金星を挙げて4位と健闘しました。ただ、その後は国際競争の波にもまれ、東京2020大会では11位、パリ2024大会では12位。ワールドラグビーセブンズシリーズではコアチームからの降格圏に沈む大会も続いており、苦しい状況が続いています。

一方、女子代表「さくらセブンズ」（登録第5624485号）と「桜 SAKURA SEVENS」（登録第5629424号）は、商標価値を着実に伸ばしています。リオオリンピックでは12チーム中10位でしたが、継続的な強化の結果、パリ2024大会では9位まで順位を上げました。シリーズ総合順位でも過去最高位を記録し、上位チームのみが出られるワールドチャンピオンシップへの出場権を初めて手にしています。

第5624485号

第5629424号

※特許庁の商標公報・商標公開公報より引用

男女でこれほど軌道が違う背景には、構造的な事情があります。女子にとってはセブンズプログラムとオリンピックが競技のトップ。才能ある選手がこの舞台に照準を合わせて集まる構造になっています。

男子選手にとってのトップは、プロ契約と経済的リターンが期待できる15人制のリーグワン。セブンズプログラムは、そこと人材を奪い合う立場に置かれます。こうした状況だからこそ、商標とブランディングで各プログラム固有の価値をきちんと立ち上げ、スポンサーやファンを惹きつけていく意味が出てきます。

4. 東京パラリンピックの舞台で ～ ウィルチェアーラグビー

ウィルチェアーラグビーの輝かしい歩み

ウィルチェアーラグビーは、四肢に障害のある人たちのチームスポーツとして1977年にカナダで考案され、2000年のシドニーパラリンピックから正式種目になりました。車椅子同士のタックルも認められている激しい競技で、4人のメンバーが協力して専用ボールをゴールへ運びます。

日本代表の歩みは、世界のウィルチェアーラグビー界でも頭ひとつ抜けた存在感を示しています。リオ2016、東京2020の両パラリンピックで銅メダルを獲得したあと、2018年の世界選手権では初優勝。

決勝では長年のライバルであるオーストラリアを激闘の末に下し、世界の頂点に立ちました。そして2024年のパリパラリンピック。大会を通じて無敗のまま、悲願の金メダルを手にしています。

この流れの中で、チームは2022年に初めて世界ランキング1位の座も獲得しました。現在のランキングは3位ながら、ランキング1位のアメリカを撃破するなど、常に世界のトップ争いに顔を出しています。

5. 商標戦略が支える日本ラグビーの未来

商業的成功と競技人口減少のパラドックス

日本のラグビー界は今、ひとつのパラドックスを抱えています。リーグワンの観客動員は右肩上がりで、2023-24シーズンの総入場者数は114万人超え、1試合平均でも約6,603人を記録しました。2015年ワールドカップ後のトップリーグの記録を上回る水準です。リーグワンのファン人口も1年間で199万人増え、526万人に到達しました。

一方で、競技人口は厳しい減少局面にあります。

高校のラグビー部員数はこの20年で約半分に縮小し、大学の競技者数は1万人を割り込みました。企業のラグビー部の相次ぐ廃部もあり、社会人選手は約6,000人まで落ち込んでいます。

観るスポーツとしての人気と、するスポーツとしての人気。この両者に大きな乖離が生まれているのが現状です。

打開に向けた道筋として考えられるのは、ブランド価値を高めて収益化し、その資金を選手育成に回す循環を作ることです。各チームや競技フォーマットの商標をしっかり管理することで、スポンサーシップやライセンス収入を安定して確保できれば、ジュニア世代への投資原資につながります。商標登録で「公式」を担保しつつ、ストリートラグビーのように参加のハードルを下げる仕掛けと組み合わせていく。この両輪をどう回すかが、次の10年の論点になりそうです。

統合的なブランド戦略の必要性

日本ラグビーの持続的な発展を考えると、15人制、7人制、ウィルチェアーラグビー、ストリートラグビーといった複数の競技フォーマットを束ねる、統合的なブランド戦略が欠かせません。それぞれの競技が持つ独自の価値を商標で守りながら、「日本ラグビー」という傘の下で相互に補完し合う設計図を描いていきたいところです。

ウィルチェアーラグビーやサクラセブンズの好成績は、「勝利のイメージ」として活用できる貴重な資産です。チームの商標を戦略的に使い、マーケティングやメディア露出を設計していけば、これまでラグビーにあまり触れてこなかった新しいファン層や選手予備軍にリーチできる余地があります。パラリンピック金メダルやワールドチャンピオンシップ出場といった成果は、商標管理と組み合わせることで、日本ラグビー全体のブランド価値に還流します。

デジタル面の商標戦略も、もう切り離せない論点です。リーグワン、ブレイブブロッサムズ、サクラセブンズ、ウィルチェアーラグビー、ストリートラグビー、これらすべての活動をまとめて見渡せるデジタルプラットフォームをどう設計するか。プラットフォーム自体も商標として押さえ、ブランドとして確立しておけば、2019年ワールドカップで掴んだデジタルネイティブなファン層を離さずに済みます。

6. まとめ

商標とラグビーのつながりは、単なる法的保護の話にとどまりません。スポーツが生み出す価値をどう守り、どう次へつなぐかという、持続的な発展の土台を作る営みです。2019年ラグビーワールドカップの成功、リーグワンの商業的な伸び、ウィルチェアーラグビー日本代表の世界的な躍進、ストリートラグビーという新しい入口。そのどれをとっても、商標権の管理とブランディング戦略が背景で動いています。

日本のラグビー界が競技人口減少という難題を乗り越え、成長を続けていくためには、商標戦略をもう一段洗練させていく段階にきています。商標から生まれる経済的な果実を、ジュニアや育成カテゴリーに還元する仕組みを整える。そこまで設計して初めて、スポーツとしての足腰が強くなります。

2025年以降も、これらのロゴやマークを目にする機会は増えていくはずです。商標として保護されたシンボルは、日本ラグビーの過去と未来をつなぐ橋の役割を担っています。

競技の特徴、マークの由来、代表チームの愛称、そしてその背後に流れる商標戦略。ここまで踏み込んで眺めてみると、ラグビーというスポーツの奥行きと、ビジネスとしての可能性が同時に見えてきます。

ブランドを守り、育てていく営みには、商標の調査や出願、更新、ライセンス契約、他社とのトラブル対応まで、法的な判断が絡む場面が次々と出てきます。スポーツの世界に限らず、企業のブランド活動でも状況は同じです。

ファーイースト国際特許事務所では、実務10年以上の現役ベテラン弁理士・弁護士が、お客さまの案件を直接担当しています。商標の調査や登録、ライセンス、紛争対応まで、ブランドを守り、価値を育てていくための判断を一緒に設計します。自社のロゴやサービス名をどう守ればよいか迷っている段階でも、まずは一度ご相談ください。

これからも選手たちが世界の舞台で活躍し、日本のラグビー文化がさらに広がっていく景色を、商標という視点からも応援していきたいですね。

ファーイースト国際特許事務所
所長弁理士　平野　泰弘
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