(1)2023年1月〜8月発行の商標公報約8万件から、登録までの期間を実測しました
令和5年1月〜8月発行の商標公報約8万件による審査期間実測値
令和5年1月〜8月発行の商標公報に掲載された約8万件の商標権について、出願から実際に登録された期間までどのくらいかかったのか、さくっと実測しました。
商標登録信任代理数10年連続日本5位内
はじめに
ビジネスをネットの仮想店舗やリアルの実店舗で始め、事業が軌道に乗り始めると、様々な問題に直面することになります。その中でも特に困難な問題の一つが、他社からの模倣や盗用です。競争相手からの模倣や盗用をどう防げば良いのか、悩んでいる企業も少なくないでしょう。そこで今回は、事業を運営する際に最低限押さえておきたい防御策について取り上げます。
初めに
権利取得漏れ疑惑案件が急増
商品や役務は、増やせば費用が増加する範囲と、費用が増加しない範囲がある
最初のチャレンジで必要な商品役務は全て取り切るのが最も安上がり
まとめ
商標登録の費用をチェックする際に、料金は安いか、確実に登録できるかをチェックする人は多いと思うのですが、これだけでは後で思いがけない追加費用が発生することがあります。特に2020年前後を境に、商標登録の実務が大きく変わってきています。狭い権利範囲を安い料金で取得するケースが圧倒的に増えています。安ければ問題がないと思いますか?必要のない広い権利を取得したなら、その通りですが、実際はそうではない、という点が問題なのです。今回はこの問題点を解説します。
2020年に発行された商標公報を解析すると、2020年になって、急に商標登録の際の権利申請漏れが疑われる案件が急増しています。
商標登録の際に権利を広げても追加料金が発生しない範囲と、権利を広げると追加料金が発生する範囲があります。ここの違いを勘違いして、商標登録の手続きを進めたために権利申請漏れを起こしているように外部からは見えます。
追加料金が発生する範囲で権利漏れを起こしても後から漏れた部分を補充しても追加料金はほぼ発生しませんが、追加料金が発生しない範囲で権利漏れをやらかすと、最初に支払った料金と同額の費用が別に追加で必要になります。どこで権利漏れを起こしやすいのか、徹底解説します。