ネットショップでも実店舗でも、事業が軌道に乗ってくると避けて通れない問題があります。他社からの模倣や盗用です。「うちのサイト、内容を真似されているかもしれない」と感じたことのある方は多いのと感じる方もいると思います。
今回は、ウェブサイトを運営するうえで最低限やっておきたい模倣・盗用への防御策を整理します。
1. ホームページの模倣防止対策
ビジネスを行ううえで、ライバルの存在を意識しない企業はありません。どの事業者も、競合他社の強みと弱みを把握し、自社の強みを活かすことを考えています。
ウェブサイトを制作する担当者も、他社サイトの内容に影響を受けることは避けられません。競合調査を通じて、知らず知らずのうちに他社の情報が頭に入っています。制作者が意図していなくても、完成したページの内容が他社と似通ってしまう——これは実際に起こります。
つまり、あなたのサイトは意図的かどうかにかかわらず、模倣や盗用の対象になり得るのが現実です。
では、自社のウェブサイトを守るために何ができるのか。順に見ていきます。
独自で優れたコンテンツを作り上げ、競争相手を追い越す
自社のお客様に向けて、独自で質の高いコンテンツを継続的に提供すること。これがウェブサイトの模倣対策の第一歩です。
「質の高いコンテンツを出しても、どうせ真似されるなら意味がないのでは？」と思うということもあります。
私の考えは少し違います。真似されることを前提に、それでも質の高いオリジナルコンテンツを出し続けるべきだと考えています。
模倣や盗用をする企業は、自分たちで大量の優れたオリジナルコンテンツを継続的に出せないから、そういう行動をとるわけです。もし自力でできるなら、わざわざ真似する必要はありません。
模倣や盗用は、手っ取り早く楽をしようとする行為です。
ただ、コンテンツの世界はよくできていて、大量の質の高いオリジナルコンテンツを丸ごと模倣・盗用しても、その内容はどうしても表面的で、理解の浅いものになります。
模倣によって作られた内容には、どこかに穴が出ます。手っ取り早く楽をして、自分の能力を磨かなかった結果です。
お客様の目は節穴ではありません。あってはならない箇所に欠陥が見つかります。
ウェブサイトを見るお客様にとって、あなたが本気で作った内容は真似されるということもあります。しかし、本気の熱意そのものまでは真似できません。
模倣する側が完全になりきることは難しく、どこかで中途半端な表現になります。目の肥えたお客様が、そういう中途半端な内容を選ぶでしょうか。
ウェブサイトの良いところは、質の高いオリジナルコンテンツを出し続けると、それがインターネット上に資産として蓄積されていく点です。
検索エンジンで調べてみると、質の高いオリジナルコンテンツを継続的に発信しているサイトが検索結果の上位に出てきます。つまり、お客様に見つけてもらいやすいサイトになるわけです。
できれば、競争相手が自社サイトを見たときに「これだけの量と質を揃えられたら、とても追いつけない」と感じるレベルを目指しましょう。歴史的に見ても、十分なリソースを持つ側が長期戦で有利になることは明らかです。
一つのページで完全に議論を尽くす
当然ながら、模倣や盗用をする側が、こちらのページをそのままコピー＆ペーストすることはありません。すぐにバレるからです。
では何をするかというと、内容を理解したうえで、違う切り口から同じテーマの議論を展開してきます。
ライバルがこちらの内容を理解し、自分の言葉で同じテーマについて書いた場合、これは著作権法違反で訴えることはできません。文章を丸ごとコピーすれば著作権法違反になりますが、テーマそのものは著作権で保護されないからです。
あるテーマについて文章を書く行為は表現の自由であり、日本の法律では表現の自由が保障されています（憲法第21条）。他人が文章を書くこと自体を禁止する手段は、現行の法制度では基本的にありません。
こうした事情を踏まえると、他社による模倣を完全に排除するのは難しいのが実情です。ただし、模倣する側の意欲をそぐ、という戦略は有効です。こちらのサイトを見て「このテーマについてはもう付け加えることがない」と感じるほど内容を充実させておけば、模倣のモチベーションを下げられます。
要するに、こちらのコンテンツを見た相手が「ここまで書かれたら真似する気が起きない」と思うほどの内容を用意することが大事です。
模倣・盗用を未然に防ぐための工夫を行う
後述しますが、ウェブページの内容がそのままコピーされた場合、著作権法違反として相手を訴えることが可能です。
そこで、無断コピーに備えて、次の仕掛けを施しておきます。
- 画像に透かしを入れる：Photoshopなどの画像編集ツールで、画像に透かしを挿入します。同系色の背景と組み合わせ、透明度を調整して埋め込むと、注意深く確認しない限り透かしの存在には気づきにくくなります。
- HTMLやCSSなどのコードに暗号を仕込む：サイトがそのままコピーされた証拠を残すために、HTMLやCSSのコード内に暗号を仕込みます。一見すると意味のあるコードに見えて、実際にはページの表示には影響せず、特定の文字列を復号できる仕掛けを組み込むものです。コードの中身を理解できないレベルの人がサイトをまるごとコピーした場合、この暗号がそのまま残ります。
- ウェブページに意図的な誤記を仕込む：たとえば商標登録に関する記述で、「権原のない第三者が商標権を侵害した場合には（正しい表現）」を「権限のない第三者が商標権を侵害した場合には（誤った表現）」にしたり、「商標登録を無効にする（正しい表現）」を「商標権を無効にする（誤った表現）」にするなどです。一見しただけでは気づきにくい誤記です。
これらの表現がそのままコピーされた場合、後から検索エンジンで検索するとコピー先がヒットします。
ただし、やりすぎると自社の専門知識を疑われかねないので、程度には気をつけてください。
2. 積極的な模倣・盗用防止のための知的財産権の活用
ここまで述べた対策は、個人レベルでも実行できるものです。これらが済んだら、次は法的拘束力のある手段を検討します。
競合他社と自社の関係は、社会的には対等です。相手が気に入らなくても、直接何かを指示できる立場にはありません。
しかし、知的財産権を活用すれば話が変わります。その権利を侵害する者は法律違反者となり、被害を受けた側は法的に保護される立場になります。つまり、知的財産権を持っていれば、法的に正当な立場で相手に対処できるわけです。
特許によるビジネス防衛
発明のアイデアを守る手段として、現時点で最も有効なのが特許です。ビジネスの世界では「ビジネスモデル特許」として知られています。
ただし、特許で保護される発明は、基本的に技術面での革新的なアイデアに限られます。アルバイトやパートスタッフ向けの業務マニュアル、頭の中だけで組み立てた利益の仕組み、市販ソフトを使った業務処理方法などは、特許審査を通過する可能性は低いです。
技術的な新規性がなければ審査は通りませんし、誰でも容易に思いつくようなアイデアも同様です。
実用新案によるビジネス防衛
現行の実用新案法では、特許庁は内容の審査を行わず、書式が整った書類はすべて登録します。このため、実用新案の中には無効なものも含まれています。
他社を排除するために実用新案を使う場合、その実用新案が有効かどうかを記載した「実用新案技術評価書」を特許庁から取得する要です。
この評価書で問題なしと認められれば権利行使が可能になります。しかし、認められなければ、その実用新案は有効とはみなされず、権利を行使できません。この評価書で求められるレベルは、特許と同程度に厳しいものです。
特許の場合は、審査官とのやり取りを通じて明細書の内容を修正しながら権利を取得できます。一方、実用新案は特許に比べて内容の修正が難しく、有効な権利を得にくい面があります。
特許や実用新案は、ビジネスをもう一段上に引き上げるための道具です。しかし、ビジネスがまだ固まっていない段階でこれらに頼ると、費用だけがかかって終わることになりかねません。私がこれまで見てきた中では、特許や実用新案を使ってビジネスを有利に進めている人は、それらがなくてもしっかりした事業を回せる人たちでした。
成功している事業者がさらに上を目指すときに活用するのが特許や実用新案です。事業基盤が固まっていない段階で手を出すのはおすすめしません。うまくいかなければ、費用が無駄になるだけです。
ビジネス保護と著作権
著作権とは、創作物が生み出された瞬間に発生する権利です。文化庁や特許庁への登録手続きは必要ありません。
著作権が具体的にどう働くかというと、主に著作物の複製を制限する機能を持っています。
たとえば、ビジネスで利益を生む新しい手法を考え出し、それを文書に記録したとします。その文書自体は著作権法で保護されます。
第三者が無許可でその文書をコピーすれば、著作権法違反です。
しかし、その文書を読んだ第三者が、書かれている方法を実際に実行しても、それは著作権の侵害にはなりません。
著作権が保護するのは「文書の複製」であり、文書に書かれたアイデアを活用する行為そのものは著作権の範囲外だからです。
商標権によるビジネス保護
ウェブサイトのタイトル、商品名、ショップ名などは、商標権で保護できます。商標登録をすれば、指定した業種について、その商標を使えるのは商標権者だけになります。
商標登録のメリット・デメリットは、次のとおりです。
- 商標登録の欠点：自社が商標を登録しても、競合他社は名前を少し変えて商標権侵害を回避可能です。また、ビジネスが成功しなかった場合、商標登録にかけた費用がすべて無駄になるリスクもあります。加えて、商標権は先に使い始めた者ではなく、先に特許庁に出願した者が取得する制度のため、「事業が軌道に乗ってから商標登録しよう」と考えていると、その間に競合他社に主力商品の商標を取られてしまう可能性があります。
- 商標登録の利点：商標を登録しておけば、自社の商標と紛らわしい商標が審査を通過することはありません。競合に主力商品の商標を先取りされるリスクを防げます。また、他人の権利を侵害する商標は特許庁の審査に合格しないため、商標登録をしておけば、自社が他人の権利を侵害していないという国のお墨付きを得ることができます。
3. 競争対策の注意点
競争力を高めるうえで意識しておきたいのは、ライバルより一歩先に出すぎないことです。設備投資を倍にしたからといって利益も倍になるとは限りませんし、広告費を倍にしても、それが利益の倍増に直結するかはわかりません。
一歩ずつ前に進みながら調整を続ける。この地道な取り組みが結局は一番効きます。ライバルを大きく引き離そうとする大勝負に出るより、着実に距離を詰めるほうが堅実です。
エンジンの比喩で考えるとわかりやすいということもあります。排気量の小さい車で常にアクセル全開の状態では、突発的な事態に対応する余力がありません。一方、エンジンに余裕のある車なら、緊急時にアクセルを踏み込むだけで素早く加速できます。
競争はこの先もずっと続きます。疲弊しないように、長い距離を走りきれるだけの余力を残しておくことが要所です。
競争力を高める本質は、お客様に対する自社の思い込みを修正するところにあります。競争相手との距離感を把握することで、自社の立ち位置がはっきり見えてきます。ライバルがいるおかげで、客観的な目でお客様へのアプローチを見直せるわけです。
ライバルは、自社の強みと弱みを映し出してくれる存在です。敵として見るのではなく、お互いに磨き合う関係と捉えたほうが建設的です。競争対策を通じて、自社のビジネスが独りよがりになっていないかを点検し、問題があればすぐに修正する。その繰り返しが事業を強くしていきます。
ファーイースト国際特許事務所
所長弁理士 平野 泰弘
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