商標登録区分の第35類：お店の運営・広告・ネット通販など（ビジネス支援）〔2025年最新版〕

1. 商標登録区分の第35類：お店の運営・広告・ネット通販など（ビジネス支援）〔2025年最新版〕

第35類の見出し

• 広告
• 事業の管理、組織及び運営
• 事務処理

注釈:

第35類には、主として、商業的又は工業的企業の事業の経営、運営、組織及び管理、並びに広告、マーケティング及び販売促進のための企画及びその実行の代理を含む。

分類の目的上、商品の販売はサービスとは見なされない。

2. 商標登録区分の第35類に含まれるもの

この類には、特に、次のサービスを含む：

• 他人の便宜のために各種商品を揃え（その運搬を除く。）、顧客がこれらの商品を見、かつ、購入するために便宜を図ること
• 当該サービスは、小売店、卸売店、自動販売機、通信販売カタログによる注文又はウェブサイト若しくはテレビのショッピング番組などの電子メディアによって提供される場合がある。
• 広告、マーケティング及び販売促進のための企画及びその実行の代理、例えば、試供品の配布、広告用コンセプトの開発、広告文の作成及び広告物の出版
• ショーウィンドーの装飾
• 広報活動の企画
• テレビショッピング用番組の制作
• 商業又は広告のための商品見本市及び展示会の企画・運営
• 販売促進のための検索エンジンの検索結果の最適化
• 商業の援助、例えば、人材募集、事業の契約に関する交渉の代行（他人のためのこと）、原価分析、輸出入に関する事務の代理又は代行
• 事業に関する取引及び財務記録に関連する管理サービス、例えば、簿記、財務書類の作成、会計監査並びに業務監査及び財務会計監査、事業の評価、税務書類の作成及び納税申告に関する役務の提供
• 他人の商品及びサービスのライセンスに関する事業の管理
• 文書による通信及び記録の記録、複写、構成、編集及び体系化、並びに数学的又は統計的データの編集で構成されるサービス
• 事務処理、例えば、予定のスケジューリング及び確認、電子計算機を用いて行う情報検索事務の代行、コンピュータによるファイルの管理、電話交換

3. 商標登録区分の第35類に含まれないもの

この類には、特に、次のサービスを含まない：

• 金融サービス、例えば、金融・財務分析、財務管理、財政保証（第36類）
• 土地・建物の管理（第36類）
• 株式の売買の媒介・取次ぎ又は代理（第36類）
• 輸送に関する物流管理（第39類）
• エネルギー効率の診断（第42類）
• 販売促進用材料のグラフィックデザインの考案（第42類）
• 契約の交渉に関する法律業務（他人のためのこと）（第45類）
• 知的財産権の利用に関する契約の代理又は媒介、ライセンスに関する法的な管理、著作権の管理（第45類）
• インターネットドメイン名の登録に関する法律業務（第45類）

4. 詳細解説

広告業（35A01）

このサービスは、広告代理店等、主として依頼人のために広告を行うものが該当します。なお、自社の商品又はサービスの広告を自ら行うものは、このサービスに該当しないと考えられます。

1. インターネット・折り込みチラシ・雑誌・新聞・テレビジョン・ラジオによる広告

これらのサービスは、広告媒体としての、例えば、新聞等への折り込みチラシ、又は、ウェブサイト、雑誌、新聞、テレビジョン、ラジオのスペース又は時間を当該広告媒体企業と契約し、依頼人のためにする広告が該当します。

2. 交通広告

このサービスは、例えば、電車・バスにおける中吊りによる広告が該当します。

3. 屋外広告物による広告

このサービスは、常時又は一定の期間継続して屋外で公衆に表示されるものであって看板、立て看板、はり紙及びはり札並びに広告塔、広告板、建物その他の工作物に掲出され、又は表示されたものによる広告が該当します。

4. 街頭・店頭における広告物の配布、商品の実演による広告、ダイレクトメールによる広告

これらのサービスは、例えば、商品の広告、開店又は売り出しの告知を書いて配るチラシ、ビラの配布、商品見本の配布、ダイレクトメールによる広告が該当します。

5. 広告宣伝物の企画及び制作、広告の企画、広告のための商品展示会・商品見本市の企画又は運営、広告文の作成、ショーウインドーの装飾

これらのサービスは、広告制作会社等が提供するもので、広告制作における企画立案や広告宣伝物の制作を行うものが該当します。

トレーディングスタンプの発行（35A02）

トレーディングスタンプ（以下「スタンプ」といいます。）とは、「小売業者の販売促進その他のマーケティング上の目的を達成するための手段として用いられるもので、スタンプ事業を営む者の提供するスタンプ規約に定められている方法に基づき、その規約に加盟契約した小売業者がその顧客に無償で提供し、顧客はこれを収集して商品等と交換できるもの」をいい、その発行及び清算を行うサービスが該当します。

経営の診断又は経営に関する助言、事業の管理、市場調査又は分析、商品の販売に関する情報の提供（35B01）

このサービスは、他人の依頼に基づいて、経営の診断や経営に関する助言を行う「経営コンサルタント」等が行うサービスが該当します。

また、「商品の販売に関する情報の提供」は、商業等に従事する企業に対して、その管理、運営等を援助するための情報を提供するサービスが該当しますが、情報の受け手が消費者となるものであって、商品の最終需要者である消費者に対して提供するサービスは、本類「消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供」に属します。

財務書類の作成又は監査若しくは証明（35C01）

このサービスは、主として公認会計士又は監査法人が行うものです。なお、財務書類とは、財産目録、貸借対照表、損益計算書その他財務に関する書類をいいます。

職業のあっせん（35D01）

このサービスには、主として労働者への職業紹介が含まれます。職業紹介とは、企業等からの求人及び求職者からの求職の申込を受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあっせんすることをいいます。なお、このサービスには、単に企業等の求人情報を提供する「求人情報の提供」は含まれません。

競売の運営（35E01）

このサービスは、競売の主催者が提供するサービスです。例えば、絵画、美術品のオークションを主催することが含まれます。

輸出入に関する事務の代理又は代行（35F01）

輸出入に関する事務とは、例えば、輸出入の申告の手続又は行為をいい、主に通関士によって提供されるサービスです。

新聞の予約購読の取次ぎ（35F02）

このサービスは、各戸を訪問し新聞購読を勧誘する新聞勧誘員のサービスが該当します。なお、新聞勧誘員と同様の立場で、新聞のような定期刊行物の予約購読の取次ぎを独立した業務とするサービスもこのサービスに含まれます。

速記、筆耕（35G01）

「筆耕」とは、写字や清書によって報酬を受けるサービスが該当します。宛名リストに基づいて郵便物の宛名を記入する「宛名書き」や、これと一連のサービスとして行われる書類の発送までの「書類の発送の代行」も、このサービスに類似するものとして本類に属します。

書類の複製（35G02）

このサービスは、例えば、他人の依頼に基づいて、複写機を用いて、図面、地図その他の各種書類の複製が該当し、複製の対象は、書類や文書に限られます。なお、コンビニエンスストア等において複写機を利用して複写させるサービスは、本類「複写機の貸与」に該当します。

文書又は磁気テープのファイリング（35G03）

このサービスは、能率的な事務処理を図るために総合的かつ系統的な分類に従って行う文書、磁気テープ等の整理が該当します。また、一般的な事務の代行、例えば、「一般事務（輸出入事務・建築物の事務を除く。）の代理又は代行」も、このサービスに類似するサービスとして本類に属しますが、専門的な事務の代行は、例えば、「輸出入に関する事務の代理又は代行」が本類に、「訴訟事件その他に関する法律事務」が第45類に、それぞれ属します。

コンピュータデータベースへの情報編集（35G03,42P02）

このサービスは、第42類のプログラミングのような技術的、専門的なサービスではなく、現在においては専門技術を要しない事務的なサービスとして行われるものが該当します。

電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作（35G04）

「これらに準ずる事務用機器」とは、電子計算機、タイプライター等と同様、操作に習熟を必要とする機器が該当します。操作にある程度の習熟が必要な機器に限定され、電話のように容易に操作できるものは該当しません。

建築物における来訪者の受付及び案内（35H01）

このサービスは、人が応対するサービスで、受付のほか、電話の取次、秘書といったサービスが該当します。なお、「オペレーターによる電話番号案内」は第38類に属します。

広告用具の貸与（35J01）

このサービスは、専ら広告のために使用する物の貸与が該当します。「広告場所の貸与」及び「広告スペースの貸与」は、「広告業」及び「広告用具の貸与」のいずれにも類似するサービスです。なお、「展示施設の提供」及びこれに付随する「展示用具の貸与」は第43類に属します。

複写機の貸与（35J02）

このサービスは、いわゆる事務用機械器具の貸与が該当します。なお、「電子計算機の貸与」は第42類に属します。

消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供（35L01）

このサービスは、情報の受け手が消費者となるものであって、商品の最終需要者である消費者に対して、商品及び役務の選択における助言と情報を提供するサービスが該当します。なお、消費者の嗜好や購買傾向等、事業者に有益となる情報であって、情報の受け手が事業者となるサービスは、本類「商品の販売に関する情報の提供」に属します。

5. 小売等役務に関する解説

小売等役務の定義と特徴

小売等役務とは、「小売」又は「卸売」の過程において行われる顧客に対する便益の提供をいいます。すなわち、「小売」又は「卸売」の業務において行われる総合的なサービス活動（商品の品揃え、陳列、接客サービス等といった最終的に商品の販売により収益をあげるもの）が該当します。

衣料品・飲食料品及び生活用品に係る各種商品を一括して取り扱う小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供（35K01）

このサービスには、百貨店、総合スーパー、総合卸売問屋等、衣・食・住にわたり各種商品を一括して扱う小売業者又は卸売業者において提供される小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供が含まれます。

織物・寝具類・被服・おむつ・履物・かばん類・身の回り品の小売又は卸売（35K02）

1. 織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供

このサービスには、織物生地や布団をはじめ、下記の関連商品を取り扱う小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供が含まれます。なお、寝台（ベッド）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供については、このサービスに含まれず、本類「家具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に属します。

小売等役務関連商品:

• 第24類: 織物（「畳べり地」を除く。）
• 第20類: クッション、座布団、まくら、マットレス
• 第22類: 衣服綿、ハンモック、布団袋、布団綿
• 第24類: かや、敷布、布団、布団カバー、布団側、まくらカバー、毛布

2. 被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供

このサービスには、洋服やネクタイ、靴下をはじめ各種被服関連商品を取り扱う小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供が含まれます。なお、スポーツをする際に限って使用する特殊な衣服である運動用特殊衣服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供については、このサービスに含まれず、本類「運動具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に属します。

小売等役務関連商品:

• 第25類: 洋服、コート、セーター類、ワイシャツ類、寝巻き類、下着、水泳着、水泳帽、キャミソール、タンクトップ、ティーシャツ、和服、アイマスク、エプロン、えり巻き、靴下、ゲートル、毛皮製ストール、ショール、スカーフ、足袋、足袋カバー、手袋、ネクタイ、ネッカチーフ、バンダナ、保温用サポーター、マフラー、耳覆い、ナイトキャップ、帽子

3. おむつの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供

このサービスには、おむつをはじめ、下記の関連商品を取り扱う小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供が含まれます。

小売等役務関連商品:

• 第5類: おむつ、おむつカバー

4. 履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供

このサービスには、靴や靴の部品をはじめ、下記の関連商品を取り扱う小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供が含まれます。なお、専らスポーツに使用され、日常生活一般ではほとんど使用されない運動用特殊靴の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供については、このサービスには含まれず、本類「運動具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に属します。

小売等役務関連商品:

• 第25類: 靴類、げた、草履類

5. かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供

このサービスには、財布等の袋物やかばん類、及びその類似商品を取り扱う小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供が含まれます。なお、ある特定の商品を収納することを目的とする容器を取り扱う小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供は、このサービスには含まれず、収納する商品を取り扱う小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供に属します。

小売等役務関連商品:

• 第18類: かばん類、袋物

6. 身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供

このサービスには、身飾品やベルトをはじめ、下記の関連商品を取り扱う小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供が含まれます。

小売等役務関連商品:

多岐にわたる身の回り品関連商品（第3類、第6類、第8類、第10類、第14類、第18類、第20類、第21類、第24類、第25類、第26類の各関連商品）

飲食料品関連の小売又は卸売（35K03）

1. 飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供

このサービスには、食料品スーパー等のように、飲食料品全般を取り扱う小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供が含まれます。

小売等役務関連商品:

多岐にわたる飲食料品関連商品（第1類、第5類、第29類、第30類、第31類、第32類、第33類の各関連商品）

2〜11. 酒類、食肉、食用水産物、野菜及び果実、菓子及びパン、米穀類、牛乳、清涼飲料及び果実飲料、茶・コーヒー及びココア、加工食料品の小売又は卸売

これらの各項目は、特定の飲食料品カテゴリーに特化した小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供です。各カテゴリーごとに細かく関連商品が分類されています。

自動車関連の小売又は卸売（35K04, 35K05）

自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供（35K04）

このサービスには、自動車やその部品・附属品、及びその類似商品を取り扱う小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供が含まれます。

小売等役務関連商品:

• 第9類: 消防車
• 第12類: 自動車並びにその部品及び附属品

二輪自動車・自転車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供（35K05）

これらのサービスには、オートバイや自転車、それらの部品・附属品、及びその類似商品を取り扱う小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供が含まれます。

家具・建具・畳類の小売又は卸売（35K06）

このカテゴリーには、家具、建具、畳類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供が含まれます。それぞれの区分に応じた関連商品が詳細に分類されています。

葬祭用具の小売又は卸売（35K07）

このサービスには、葬祭用具や墓標及び墓碑用銘板をはじめ、下記の関連商品を取り扱う小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供が含まれます。

小売等役務関連商品:

• 第6類: 金属製の墓標及び墓碑用銘板
• 第19類: 墓標及び墓碑用銘板（金属製のものを除く。）
• 第20類: 葬祭用具
• 第21類: 香炉
• 第24類: 遺体覆い、経かたびら、黒白幕、紅白幕
• 第26類: 造花の花輪
• 第31類: 生花の花輪

電気機械器具類の小売又は卸売（35K08）

このサービスには、テレビジョン受信機、電気冷蔵庫、電子計算機、コンピュータプログラムをはじめ、広範な電気機械器具類関連商品を取り扱う小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供が含まれます。

小売等役務関連商品:

多岐にわたる電気機械器具関連商品（第7類、第8類、第9類、第10類、第11類、第12類、第17類、第21類、第26類の各関連商品）

手動利器・手動工具・金具、台所用品・清掃用具・洗濯用具の小売又は卸売（35K09）

これらのサービスには、はさみ類や包丁類等の手動利器、ハンマーやスパナー等の手動工具、各種の金具、食器類、なべ類等の台所用品、清掃用具、洗濯用具をはじめ、多岐にわたる関連商品を取り扱う小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供が含まれます。

薬剤・医療補助品、化粧品・歯磨き・せっけん類の小売又は卸売（35K10）

これらのサービスには、薬剤や包帯、ばんそうこう等の医療補助品、化粧品や歯磨き、シャンプー・化粧せっけん等のせっけん類及びその類似商品を取り扱う小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供が含まれます。

農耕用品、花及び木の小売又は卸売（35K11）

これらのサービスには、耕うん機械器具等の農業用機械器具や肥料、飼料、花や木、苗木、盆栽をはじめ、農業や園芸関連の商品を取り扱う小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供が含まれます。

燃料の小売又は卸売（35K12）

このサービスには、ガソリンや軽油等の液体燃料やガス等の気体燃料、石炭等の固体燃料、及びその類似商品を取り扱う小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供が含まれます。

印刷物、紙類及び文房具類の小売又は卸売（35K13）

これらのサービスには、書籍や雑誌等の印刷物、紙類や文房具類及びその類似商品を取り扱う小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供が含まれます。

運動具、おもちゃ・人形及び娯楽用具の小売又は卸売（35K14）

これらのサービスには、運動用具、運動用特殊衣服、運動用特殊靴、おもちゃ、家庭用テレビゲーム機、人形やマージャン用具、トランプ等の娯楽用具をはじめ、関連商品を取り扱う小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供が含まれます。

楽器及びレコードの小売又は卸売（35K15）

このサービスには、楽器やレコードをはじめ、音楽関連商品を取り扱う小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供が含まれます。

写真機械器具及び写真材料の小売又は卸売（35K16）

このサービスには、写真機械器具や写真材料をはじめ、関連商品を取り扱う小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供が含まれます。なお、「デジタルカメラの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」については、このサービスに含まれず、本類「電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に属します。

時計及び眼鏡の小売又は卸売（35K17）

このサービスには、時計や眼鏡をはじめ、関連商品を取り扱う小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供が含まれます。

たばこ及び喫煙用具の小売又は卸売（35K18）

このサービスには、たばこや喫煙用具、及びその類似商品を取り扱う小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する

たばこ及び喫煙用具の小売又は卸売（35K18）

このサービスには、たばこや喫煙用具、及びその類似商品を取り扱う小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供が含まれます。

小売等役務関連商品:

「たばこの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」

• 第34類: たばこ、電子たばこ

「喫煙用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」

• 第34類: 電子たばこ、喫煙用具

建築材料の小売又は卸売（35K19）

このサービスには、各種の建築又は構築用の専用材料をはじめ、関連商品を取り扱う小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供が含まれます。

小売等役務関連商品:

• 第6類: 建築用又は構築用の金属製専用材料、金属製建造物組立てセット
• 第11類: 便所ユニット、浴室ユニット
• 第19類: 建築用又は構築用の非金属鉱物、陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物、プラスチック製建築専用材料、合成建築専用材料、アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料、ゴム製の建築用又は構築用の専用材料、しっくい、石灰製の建築用又は構築用の専用材料、石こう製の建築用又は構築用の専用材料、旗掲揚柱（金属製のものを除く。）、建造物組立てセット（金属製のものを除く。）、土砂崩壊防止用植生板、窓口風防通話板、区画表示帯、セメント及びその製品、木材、石材、建築用ガラス
• 第21類: ガラス基礎製品（建築用のものを除く。）
• 第22類: 落石防止網（金属製のものを除く。）

宝玉及びその模造品の小売又は卸売（35K20）

このサービスには、天然原石を彫刻、研磨した宝玉そのものと、これら宝玉を模造した商品、及びその類似商品を取り扱う小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供が含まれます。

なお、ネックレスやブレスレット等の身飾品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供については、このサービスには含まれず、本類「身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に属します。

小売等役務関連商品:

• 第14類: 宝玉及びその模造品

ペットの小売又は卸売（35K21）

このサービスには、生きている獣類や魚類、鳥類、昆虫類をはじめ、関連商品を取り扱う小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供が含まれます。

なお、ペットフードの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供については、このサービスには含まれず、動物の飼育に使用される飼料を取り扱う本類「農耕用品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に属します。

小売等役務関連商品:

• 第31類: 獣類・魚類（食用のものを除く。）・鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。）

6. その他のサービス

求人情報の提供（42G02）

このサービスは、求職者を対象として、単に企業等の求人情報を提供するもので、通信ネットワークや新聞・雑誌などを利用して提供される求人に関する情報の提供が該当します。なお、このサービスには、求人者と求職者との間における雇用関係の成立のあっせん（職業のあっせん）は含まれません。

新聞記事情報の提供（42G04）

このサービスは、依頼を受けたキーワード等について新聞記事を探索し、発見されたものをそのまま又は二次加工を施すなどして依頼者に新聞記事情報を提供するものが該当します。

自動販売機の貸与（42X07）

このサービスは、各種商品の自動販売機を対象とするものです。

7. 区分のポイント

1. 広告業とその範囲:

• 広告代理店など依頼人のための広告活動が該当
• 自社商品・サービスの広告は該当しない
• 広告媒体（インターネット、雑誌、新聞、テレビ等）による細分化

2. 経営コンサルティングと事業サポート:

• 経営診断、経営助言、事業管理、市場調査などの専門的サービス
• 商品販売情報の提供は情報の受け手（事業者か消費者か）によって区分が変わる

3. 事務処理サービスの多様性:

• 財務書類の作成・監査、各種事務代行、書類複製など幅広い事務関連サービス
• コンピュータデータベースの情報編集など情報管理サービス
• 専門技術を要する/要しないで区分が変わることがある

4. 小売等役務の区分ポイント:

• 商品の取扱種類による詳細な区分（35K01〜35K21）
• 関連する商品の類区分の対応関係
• 特定目的商品の区分（例：ペットフードは農耕用品の小売、眼鏡ケースは眼鏡の小売）
• 運動用特殊衣服・靴は被服・履物ではなく運動具の小売に区分

5. 情報提供サービスの区分:

• 商品販売情報は受け手によって区分が異なる（事業者向け35B01、消費者向け35L01）
• 求人情報提供（42G02）と職業あっせん（35D01）の区別
• 新聞記事情報提供（42G04）の独立した位置づけ

6. 類似群コードによる関連性:

• 同じ類似群コードの商品・サービスが他の類にも存在する場合がある
• 例：広告場所の貸与は広告業（35A01）と広告用具の貸与（35J01）の両方に類似

7. 貸与サービスの区分:

• 広告用具の貸与（35J01）と展示用具の貸与（第43類）の区別
• 複写機の貸与（35J02）と電子計算機の貸与（第42類）の区別
• 自動販売機の貸与（42X07）の独立した位置づけ

8. 他類との区別ポイント:

• 金融サービス（第36類）との区別
• 物流管理（第39類）との区別
• 法律業務（第45類）との区別
• デザイン業務（第42類）との区別

第35類の商標区分は主に事業支援、広告、小売・卸売に関するサービスを包含しています。特に小売等役務については、取扱商品の種類により詳細に区分されており、各商品カテゴリーの関連商品との対応関係を理解することが重要です。また、情報の受け手や専門性の程度によって区分が変わることもあるため、サービスの性質と目的を正確に把握して分類する必要があります。