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海外での商標登録について


1. はじめに

海外に事業を展開するとき、商標登録は避けて通れない手続きです。

商標とは、ある商品やサービスが特定の企業やブランドから提供されていることを消費者に示す印で、その企業やブランドの「顔」とも言える存在です。商標が模倣されたり他社に勝手に使われたりすれば、消費者は混乱し、自社のブランド価値が損なわれます。

商標権は登録した国の領域内でしか効力がありません。日本で登録した商標権は日本国内だけで有効で、中国やアメリカでの保護は受けられません。海外市場で自社ブランドを守るには、その国で別途商標を登録するのが原則です。

2. 商標権の国際的な範囲

商標権は、特定の商品・サービスに紐づくロゴ、名称、シンボルなどを保護する権利です。ただし、その効力は登録した国の領域内に限定されます。各国の法律はその国の領域でしか適用されないからです。

具体的には、日本で商標を登録した場合、その権利は日本国内に限定されます。日本国外での保護は受けられません。中国で登録すれば中国国内のみ、アメリカで登録すればアメリカ国内のみです。

加えて、各国の商標法や審査基準も異なります。ある国で登録できた商標が別の国で認められるとは限りません。海外でビジネスを展開する計画があるなら、対象国での商標登録を早い段階で検討してください。

3. 海外での商標登録方法

海外で商標を登録する方法は大きく分けて二つあります。

各国に直接出願する方法

登録したい国の特許庁・商標庁に個別に出願します。国ごとに手続き言語、必要書類、費用、審査期間が異なるため、対象国ごとに事前調査を要します。

対象国が少ない場合や、マドプロ未加盟の国に出願する場合に選ばれる方法です。多国間での同時登録を狙う場合は、複雑な事務管理が発生します。

マドリッドプロトコル(マドプロ)を使う方法

マドプロは、一つの出願で複数の加盟国に商標登録を申請できる国際制度です。日本の特許庁を経由して出願し、保護を求める国を指定します。

ただし、すべての国がマドプロに加盟しているわけではありません。対象国の加盟状況は事前に確認してください。

4. マドプロのメリット

マドプロを活用すると、商標の海外登録の手間とコストを大幅に下げられます。具体的なメリットを五つ挙げます。

一度の出願で複数国に登録できる

申請書類を一本にまとめられるため、各国に個別出願する手間が省けます。加盟国全てを指定することも、特定の加盟国だけを指定することもできます。

費用を抑えられる

各国の代理人費用や出願料を節約できます。対象国が多いほど、コスト面のメリットが大きくなります。

手続きが一元化される

複数国の登録・更新・変更手続きをまとめて管理できます。国ごとに別々の手続きを追いかける負担が減ります。

言語の壁が低い

基本的な申請内容は日本語で記入でき、国際事務局側で英語・フランス語・スペイン語に対応します。各国の現地語への翻訳も国際事務局を経由するため、出願人側の負担が抑えられます。

後続の手続きも一元的に管理できる

登録後の変更申請や更新手続きも、マドプロを通じて一括で実施できます。各国に同じ手続きを繰り返す必要がありません。

多国間でビジネスを展開する企業にとって、マドプロは特に有効な制度です。

5. 海外での登録の注意点

海外での商標登録には、国内とは違った観点でのリサーチが欠かせません。代表的な注意点を三つ整理します。

同名商標がすでに登録されている場合

出願前に対象国の商標データベースで類似商標を検索してください。先行登録があると出願が拒絶されるだけでなく、知らずに使用すれば権利侵害になるおそれもあります。新興国では現地企業に先取り出願(いわゆる商標スクワッティング)されているケースもあるため、市場参入を本格化する前に確認するのが肝心です。

登録基準は国ごとに違う

日本で登録できた商標が、別の国では登録できないケースがあります。宗教上の理由で特定のデザインや色彩が認められない国、特定の言葉が商標として使えない国もあります。対象国の審査基準を事前に調べておきましょう。

文化・言語の違いに注意

日本語の商標が海外では意味不明だったり、不適切な意味になることがあります。逆に、日本では問題ない響きが現地では宗教的・政治的なタブーに触れるケースもあります。対象国の文化や言語を踏まえた商標選定が大切です。

商標のロゴデザインや色彩も同様で、特定の色が忌避される国や、特定のシンボルが宗教的に好ましくない地域があります。市場参入前に現地の感覚を持つ人にチェックしてもらうと、後の修正コストを抑えられます。

6. 商標登録に向けての実践的なステップ

海外出願を進める際の実務的な流れを四段階で整理します。

調査のステップ

対象国の市場特性、競合他社の動向、消費者の嗜好を把握します。同時に、希望する商標がその国で先に登録されていないかを商標データベースで確認します。オンラインデータベースや専門の調査機関を併用すると、効率よく情報が集まります。

戦略策定のステップ

調査結果をもとに、対象国でのブランディング戦略に合った商標を選定します。複数国を一度に押さえる一括出願か、市場の優先度に応じた段階的出願か、最適な出願戦略を決めます。

出願のステップ

各国で必要となる書類や証明書を準備します。書類は国ごとに異なるため、事前に要件を確認してください。実際の出願は、専門家や現地代理人を通じて対象国の特許庁に提出します。

査定対策のステップ

各国の登録基準・査定基準を踏まえ、拒絶リスクを下げる工夫をします。日本では問題なかった商標が、現地の文化的・宗教的な背景や、現地語との関係で拒絶されるケースは珍しくありません。事前の調査でリスクを洗い出し、出願時点から代替プランも持っておくのが安全です。

万一拒絶理由通知が来た場合は、必要に応じて反論や補正を行います。各国の現地代理人が対応する場面が多いため、信頼できる代理人ネットワークを早めに確保しておくと、対応速度に差が出ます。

これらのステップを踏むことで、海外での商標登録の成功率を上げられます。初めての国や未知の市場に挑戦する場合は、特に十分な下準備と戦略的なアプローチが要ります。

7. まとめ

海外での商標登録は、国内とは違う観点での課題と手続きを伴います。要点を整理します。

  • 市場調査の実施: 対象国の市場状況や消費者ニーズを理解したうえで商標戦略を組む
  • 事前の商標調査: 希望する商標が該当国で既に登録されていないかを必ず確認する
  • 適切な出願戦略の策定: 一括出願か段階的出願か、各国の特性に応じて選ぶ
  • 国ごとの登録基準の理解: 査定時の拒絶リスクを減らすため、事前に審査基準を把握する
  • 専門家・現地代理人の活用: 国ごとの手続きや言語の壁を越えるために、現地に詳しい代理人と組む

せっかく海外で登録しても、現地で商標を使う機会がなければ費用だけが膨らみます。実際に商品を販売する国、サービスを提供する国を絞り込んで登録するのが賢明です。「いつか進出するかもしれない」程度の国まで広げると、費用対効果が悪くなります。

海外での商標登録は、グローバル展開の基盤となる投資です。マドプロを使えば手続きやコストを抑えられますが、加盟国かどうかの確認や、現地の審査基準の調査は欠かせません。実際に商標を使う計画のある国を厳選し、弁理士と相談のうえ戦略的に出願を進めてください。

ファーイースト国際特許事務所
所長弁理士 平野 泰弘
03-6667-0247

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ファーイースト国際特許事務所|弁理士 平野泰弘

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