商標登録信任代理数10年連続日本5位内
ある製品やサービスが特定の企業から提供されていることを消費者に明確に伝えるための手がかりになるみちしるべ、それが「商標」です。
例えば、ある自動車が「HONDA」の製品であること、ある時計が「CASIO」の製品であることを示すのが商標です。これらの商標は、それぞれの企業の品質と信頼性を象徴し、消費者が商品の購入をする際の重要な基準となります。
そして、この商標を保護し、その使用権を管理することが「商標権」です。商標権は企業にとっての貴重な資産であり、商標を保護し、他社による不適切な使用から保護する役割を果たします。これにより、企業は自社の製品やサービスの品質を保証し、自社の評価を高めることが可能になります。
他人が無断でこちらの登録商標を使っていた場合、商標権の侵害になることがあります。多くの方は、自分の店の名前やマークとか、商品の販売名称に権利を設定できることをご存知ありません。
似たようなネーミングの業務を始めた他の業者を発見して、どうすればよいか調べて、はじめてそこで商標登録の制度があるのに気がつく方が多いです。
商標権の権利といわれても分かりにくいですが、土地の所有権の権利に似ていると考えれば理解しやすいと思います。
土地の所有権の権利は民法第206条に規定されています。
商標権は、正式に登録されてから10年間有効です。この10年間という期限は、自動車の運転免許の有効期間を思い浮かべていただければ、イメージしやすいかと思います。
しかし、その期間が終わる前に、特許庁へ再度、更新の手続きを行わないと、その権利は失効してしまいます。
もう目を覆うばかりの惨状です。商標登録出願の際に、商標登録について経験のない素人さんが手続すれば、おそらくやらかすだろうと予測できる行動があります。いわゆる権利申請漏れです。権利申請漏れがあれば補充すればよいと思うでしょうが、それをすれば最初の出願と同額の倍額費用をこれからずっと支払い続ける必要があります。今回は洋服の事例を取り上げますが、洋服の権利申請だと下着を落とすだろうと予測できます。そしてその予測通り、下着の権利申請が漏れる事例が近年急増しています。