商標登録区分の第36類：保険・銀行・不動産など（お金関係）〔2025年最新版〕

1. 商標登録区分の第36類：保険・銀行・不動産など（お金関係）〔2025年最新版〕

第36類の見出し

• 金融・財務及び銀行サービス
• 保険サービス
• 不動産業務

注釈:

第36類には、主として、銀行業務及びその他の金融又は財務取引、財務評価、並びに保険及び不動産活動を含む。

2. 商標登録区分の第36類に含まれるもの

この類には、特に、次のサービスを含む

• 金融又は財務取引及び支払の代行サービス、例えば、両替、電子的な資金の振替、クレジットカード及びデビットカード利用者に代わってする支払代金の決済、旅行者用小切手の発行
• 財務管理、金融又は財務に関する調査
• 金融評価、例えば、宝石、美術品の評価、建物又は土地の鑑定評価、修繕額の査定
• 小切手の検証
• 資金の貸付け及び信用貸しサービス、例えば、資金の貸付け、クレジットカード利用者に代わってする支払代金の清算、分割払い購入資金の貸付け又は賃借り満期購入方式の金融
• インターネットを介して行う事業プロジェクトの資金調達を目的とする出資・融資の募集・仲介・取次（クラウドファンディング）
• 有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり
• 財政保証
• 土地・建物の売買又は貸借の代理又は媒介、土地・建物の管理、アパートの貸与、賃貸料の徴収の代行
• 保険の引受け、保険数理
• 仲介サービス、例えば、有価証券の売買の媒介・取次ぎ又は代理、保険契約の締結の仲介、建物・土地の売買又は貸借の代理又は媒介、カーボンクレジットに関する取引の代理又は媒介、質屋による資金の貸付

3. 商標登録区分の第36類に含まれないもの

この類には、特に、次のサービスを含まない

• 商取引及び財務記録に関する管理サービス、例えば、簿記、財務書類の作成、会計監査及び業務監査並びに財務会計監査、事業の評価、税務書類の作成及び納税申告に関する役務の提供（第35類）
• スポンサー探し、スポーツイベントの後援を通じて行う商品及び役務の販売促進・提供促進のための企画及びその実行の代理（第35類）
• 現金自動預払機への現金補充（第39類）
• 貨物の輸送の媒介又は取次ぎ、輸送の媒介又は取次ぎ（第39類）
• 羊毛及び立木の品質評価（第42類）

4. 詳細解説

金融・財務サービス（36A01）

この区分には以下のサービスが含まれます

• 預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ
• 資金の貸付け及び手形の割引
• 内国為替取引
• 債務の保証及び手形の引受け
• 有価証券の貸付け
• 金銭債権の取得及び譲渡
• 有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり
• 両替
• 金融先物取引の受託
• 金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定着物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け
• 債券の募集の受託
• 外国為替取引
• 信用状に関する業務
• 信用購入あっせん
• 暗号資産の管理
• 暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換
• 暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換の媒介・取次ぎ又は代理

重要なポイント

1. 預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ

• 債券の発行により代える場合とは、割引金融債の発行又は利付金融債の発行のように、預金の受入れに代えて債券を発行する場合をいいます。

2. 有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり

• このサービスは、銀行法でいう保護預かりです。
• 「寄託を受けた物品の倉庫における保管」「他人の携帯品の一時預かり」「配達物の一時預かり」は第39類に属します。

3. 暗号資産関連サービス

• 暗号資産の管理
• 暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換
• 暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換の媒介・取次ぎ又は代理
• これらは、資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）に規定する「暗号資産」に関するサービスが該当します。
• 「暗号資産の発行」は、そのサービス自体が独立して市場において取引の対象にはならないと考えられるため、サービスの表示として採択することはできません。

前払式支払手段関連サービス（36A02）

前払式支払手段の発行

• 商品券やカタログギフト券、磁気型やIC型のプリペイドカード等の前払式支払手段を発行するサービスが該当します。
• 商品販売店やサービスの提供者が、自らの店舗のみで利用できる前払式支払手段は、他人のためではなく自らのために行うものであるため、この役務に該当しませんが、複数の他人の店舗で利用できる前払式支払手段を発行する場合は、このサービスにあたります。

料金徴収代行サービス（36A03）

この区分には以下のサービスが含まれます

• ガス料金又は電気料金の徴収の代行
• 商品代金の徴収の代行

これらのサービスは、特定（多数）の契約による集金の代行のほか、金融機関、コンビニエンスストア等による料金の収納の代行等が該当します。

なお、「債権の回収の代行」は、本類（36A01）に属します。

有価証券関連サービス（36B01）

この区分には以下のサービスが含まれます

• 有価証券の売買
• 有価証券指数等先物取引
• 有価証券オプション取引
• 外国市場証券先物取引
• 有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理
• 有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理
• 外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理
• 有価証券先渡取引・有価証券店頭指数等先渡取引・有価証券店頭オプション取引若しくは有価証券店頭指数等スワップ取引又はこれらの取引の媒介・取次ぎ若しくは代理
• 有価証券等清算取次ぎ
• 有価証券の引受け
• 有価証券の売出し
• 有価証券の募集又は売出しの取扱い
• 株式市況に関する情報の提供

これらのサービスは、主として証券取引所や証券会社等によって提供されるものです。

商品先物取引関連サービス（36B02）

商品市場における先物取引の受託

• このサービスは、商品先物取引市場における商品取引が対象となり、現物の商品取引は該当しません。

保険関連サービス（36C01）

この区分には以下のサービスが含まれます

• 生命保険契約の締結の媒介
• 生命保険の引受け
• 損害保険契約の締結の代理
• 損害保険に係る損害の査定
• 損害保険の引受け
• 保険料率の算出

これらのサービスは、主として生命保険会社や損害保険会社等によって提供されるものです。

なお、「社会保険に関する手続の代理」は、第45類に属します。

不動産関連サービス（36D01）

この区分には以下のサービスが含まれます

• 建物の管理
• 建物の貸借の代理又は媒介
• 建物の貸与
• 建物の売買
• 建物の売買の代理又は媒介
• 建物又は土地の鑑定評価
• 建物又は土地の情報の提供
• 土地の管理
• 土地の貸借の代理又は媒介
• 土地の貸与
• 土地の売買
• 土地の売買の代理又は媒介

これらのサービスは、主として不動産の売買、貸借、管理又は不動産の売買、貸借の代理若しくは媒介を例示したものです。

なお、不動産に関するサービスであっても、以下のようなサービスは別の区分に属します

• 「倉庫の提供」「駐車場の提供」は第39類に属します（保管のための空間と設備の貸与）
• 「会議室の貸与」「展示施設の貸与」は第43類に属します（一時的な施設の貸与）

また、「建物の売買」「土地の売買」は、建物の建築施工又は土地の造成をした者がその建物又は土地を譲渡（例えば、自ら建築施工した住宅の建売）するサービスを含みます。

評価サービス（36F01）

この区分には以下のサービスが含まれます

• 骨董品の評価
• 美術品の評価
• 宝玉の評価

これらのサービスは、骨董品、美術品、宝玉の経済価値を判定し、その結果を価格に表示するような金融目的を持つものが該当します。

なお、美術品の真偽等を見分ける「美術品の鑑定」のサービスは、第42類に属します。

自動車評価サービス（36F02）

中古自動車の評価

• このサービスは、中古自動車の価格を決めるサービスが該当し、中古自動車の売買を行うものではありません。
• なお、中古自動車に関するサービスについて、このサービスとは類似群が異なりますが、「中古車の売買の媒介・取次ぎ又は代理」も本類に属します（### 参照：役務のアルファベット順一覧表 第36類「car broker services」（自動車又は中古車の売買の媒介・取次ぎ又は代理 35B01））。

信用調査サービス（36H01）

企業の信用に関する調査

• 「企業の信用」とは、企業の財務状態を指し、このサービスは、取引上必要な企業の経営、業務、財産状態等に関する信用の調査が該当します。
• また、個人の資産などの財政・金融に関する信用調査である「個人の金融の信用に関する調査」も、このサービスに類似するものとして本類に属します。
• なお、個人を対象とした経歴、人物の調査及び追跡調査に当たる「個人の身元又は行動に関する調査」は第45類に属します。

税務関連サービス（36J01）

この区分には以下のサービスが含まれます

• 税務相談
• 税務代理

これらのサービスは、主として税理士が行うものが該当します。

なお、「税務書類の作成」の表示は第35類に属します。

募金サービス（36K01）

慈善のための募金

• このサービスは、主として募金の事業の運営を行うものが該当します。

金融機器貸与サービス（36M01）

この区分には以下のサービスが含まれます

• 紙幣・硬貨計算機の貸与
• 現金支払機の貸与
• 現金自動預け払い機の貸与

これらのサービスは、金融業で使用する機器の貸与が該当します。

5. 区分のポイント

1. 金融取引と支払代行のサービス区分

• 金融取引（預金、貸付、為替等）は36A01に分類
• 料金徴収代行サービスは36A03に分類
• 債権回収代行は36A01に分類される点に注意

2. 暗号資産関連サービスの区分

• 暗号資産の管理、売買、交換および媒介は36A01に分類
• 暗号資産の発行はサービスとして認められない

3. 前払式支払手段発行の区分基準

• 複数店舗で使用可能な前払式支払手段の発行は36A02に分類
• 単一店舗のみで使用可能なものはサービスとして認められない

4. 有価証券取引と商品先物取引の区別

• 有価証券関連サービスは36B01に分類
• 商品先物取引サービスは36B02に分類
• 現物商品取引は含まれない

5. 保険サービスの区分

• 生命保険・損害保険関連サービスは36C01に分類
• 社会保険手続代理は第45類に分類

6. 不動産サービスと他類との境界

• 不動産の売買・貸借・管理は36D01に分類
• 倉庫や駐車場の提供は第39類、会議室等の一時的施設貸与は第43類

7. 評価サービスの区分

• 経済的価値評価（骨董品、美術品、宝玉）は36F01に分類
• 中古自動車評価は36F02に分類
• 美術品の真偽鑑定は第42類に分類

8. 信用調査と個人調査の区別

• 企業および個人の金融信用調査は36H01に分類
• 個人の身元・行動調査は第45類に分類

9. 税務サービスの区分

• 税務相談・税務代理は36J01に分類
• 税務書類作成は第35類に分類

10. 金融機器貸与と他の機器貸与の区別

• 金融業用機器の貸与は36M01に分類
• 他の業種の機器貸与は各業種に応じた区分に分類

第36類の商標区分は主として金融・保険・不動産関連のサービスを包含しています。サービスの目的や性質によって詳細な下位区分が設けられており、類似の機能を持つサービスでも提供者や対象により異なる区分に分類されることがあります。特に金融取引と支払代行、評価サービス、不動産サービスにおいては、他の類との境界を正確に把握することが重要です。