商標登録の費用の中で特に大きな割合を占めるのが商標の調査費用です。
特許庁に商標登録をするときには商標だけを登録するのではなくて、その商標を使用する業務範囲を指定する必要があります。
この業務範囲のことを「区分」と呼んでいます。
商標法上、上記の区分は第１類から第４５類まで定められています。
例えば、薬剤なら第５類、携帯電話なら第９類、ビールなら第３２類といった具合です。
商標を調査するときには、
［商標の数］かける［商標の区分数］かける［商標の調査費用（万円）］
を課金するところがあります。
このため、例えば洋服（第２５類）、アクセサリー（第１４類）、かばん（第１８類）、携帯ストラップ（第９類）について商標が必要な場合には、
［商標の数］×［上記４個の区分］×［商標の調査費用（万円）］
が課金されることになります。
上記の場合で仮に商標の調査費用が２万円なら一回の調査で、
１（個の商標）×４（区分）×２（万円）＝８万円
が掛ることになります。
しかし調査の結果、その商標では登録できない、と言われた場合には上記の８万円を払っても、特許庁に対して権利申請できないことになります。
次の商標を調べて問題がある、と分かった場合には１６万円を払っても、権利申請もできないことになります。
ダメ出しを出されるたびに、次々とあなたの財布から数万円が消えて行くことになります。
★特許事務所に商標登録出願を依頼する場合には、商標の調査費用が総額でいくらになるのか、
またいくら払えば出願できる状態になるのかを事前に確認しておく必要があります。
ファーイースト国際特許事務所では高品質の商標調査を無料で実施しています。
ファーイースト国際特許事務所
所長弁理士 平野 泰弘
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