商標登録を進める際、費用の中で大きな割合を占めるのが調査費用です。この費用について事前に理解しておかないと、想定外の出費が発生する可能性があります。
1. 商標登録における「区分」とは
特許庁に商標登録を出願する際、商標だけを登録するのではありません。商標を使用する指定商品役務を合わせて記載します。さらに、その商標を使用する指定商品や役務が属する業務範囲も併せて指定します。この業務範囲を「区分」と呼びます。
商標法では、区分は第1類から第45類まで定められています。薬剤なら第5類、携帯電話なら第9類、ビールなら第32類といった形で、商品やサービスごとに区分が決まっています。
2. 調査費用の計算方法
商標調査の費用は、多くの特許事務所で以下の計算式で算出されます。
- 【商標の数】×【商標の区分数】×【商標の調査費用(万円)】
例として、洋服(第25類)、アクセサリー(第14類)、かばん(第18類)、携帯ストラップ(第9類)について商標が必要な場合を考えてみましょう。
商標の調査費用が2万円の場合、一回の調査で次の費用がかかります。
- 1(個の商標)×4(区分)×2(万円)=8万円
調査結果がNGの場合のリスク
調査の結果、登録できないと判断された場合、8万円を支払っても特許庁に権利申請できません。次の商標案を調査して再び問題があると分かった場合、合計16万円を支払っても出願に至らないことになります。
調査でNGが出るたびに、数万円の費用が発生し続けます。
事前確認のポイント
特許事務所に商標登録出願を依頼する際は、以下の点を確認してください。
- 商標の調査費用が総額でいくらになるのか
- いくら支払えば出願できる状態になるのか
これらを事前に明確にしておくことで、予算オーバーを防ぐことができます。
なお、ファーイースト国際特許事務所では弁理士・弁護士による高品質の商標調査を無料で実施しています。
もちろん、弁理士・弁護士に連絡して、直接、弁理士・弁護士から、無料で商標調査の結果についての質疑応答を受けることができます。
ファーイースト国際特許事務所所長弁理士 平野 泰弘
03-6667-0247