商標登録の区分

まずは実際に、区分を見てみましょう。これが特許庁の定める区分表です。

⇒　（注記）特許庁「類似商品・役務審査基準」抜粋

特許庁ホームページ「類似商品・役務審査基準」より抜粋。

第１類から第４５類まで、色々な商品やサービスが分類されていることが分かります。このように区分とは、世の中にある商品・サービスを特許庁が分類したものです。

そして皆さんが商標を申請する時は、自分の商品・サービスが、どの区分に該当するか、明記することが必要になります。

実際の申請時の商標登録区分実例

実際の申請用紙を見てみましょう。下記が申請の書式です。囲んだところが、区分を記載している箇所になります。

（参考記事）

申請の仕方は、書式に沿った説明があるので、参考にして下さい。

商標の申請には、必ず区分を記入する必要があります。ではこの区分とは、商標において、どのような意味を持つのでしょうか。

なぜ区分が、重要な意味を持つのか？

区分は商標の価値を決める、生命線です。極めて重要な記載事項だと、ご理解ください。それは商標が、区分においてのみ効力を持つからです。具体的にご説明しましょう。

飲食店を例にすれば、「店内飲食」として第４３類に申請することが必要です。ところが「持ち帰り」は第２９類と３０類になります。区分として第４３類だけに申請すれば、その商標が登録されても、効力は「店内飲食」にしか及びません。

つまり競合店が「持ち帰り」において、その商標を侵害しても、権利侵害を主張できなくなる。こういうことです。

このように商標とは、どの区分で登録されるかが、効力そのものを決めることになります。ですので自社のビジネス形態に即して、適切な区分を選択することが、極めて重要になります。

区分を選ぶ時の注意点。

区分の選択はとても重要なのですが、この後で説明するように、区分を絞り込むには、かなり専門的な知識が必要になります。

そのため初めての方は、商標の効力が及ぶ範囲を広くしようと、多くの区分に申請する傾向があります。ただこれは好ましくないので、注意して下さい。問題は２点あります。

１．申請・登録費用が高くなる。

特許庁に収める印紙代は、区分数に応じて決まります。申請する区分が多くなるほど、高い費用を支払う仕組みです。

ご自分で商標を申請する方は、なるべく費用を抑えたいはずです。弁理士に払う手数料を省くために、ご自分で申請するのではないでしょうか。

費用を抑えようとご自分で申請するのに、不必要な印紙代を支払い、逆に弁理士手数料を上回っては、何のためにご自分で申請するか、意味がなくなってしまいます。

商標登録の費用は、下記の記事が分かりやすいと好評なので、参考にしてください。

（参考記事）

２．登録の認められない可能性が高まる。

特許庁の審査官は、なるべく区分の数を減らそうとします。それは次のような事情があるからです。

日本の商標の申請件数は、年間約１１万件であり、毎日３００件の申請があることになります。皆さんが思っている以上に、商標は申請されていることを、まずは知ってください。

特許庁の審査官にすれば、不用意に区分を広げれば、本来登録できる他の商標が登録できなくなります。これは機会の公平に反します。ですので審査官は、不必要に区分の多い申請を、拒絶する傾向にあります。

実務の現場において、私ども弁理士が一番問いただされるのは、「本当に、この区分は必要なの？」です。商標が登録されるか否かは、申請された区分が適切か否かに、大きく左右されると思ってください。

適切な区分を、どうやって見つけるのか？

これまでの説明で、区分がいかに重要か、お分かり頂けたと思います。ではどうすれば、適切な区分が分かるのでしょうか。方法は２つしかありません。

１．特許庁の区分リストを、丹念にチェックする。

ご自身で申請する場合は、特許庁の区分リストを、丹念にチェックして下さい。非常に数が多いので、大変な作業になりますが、残念ながらこれしか方法がありません。

まず区分は、大きく商品とサービスに分かれます。商品の区分は第１類〜第３４類で、サービスの区分が第３４類〜第４５類です。

この時に注意してほしいのは、対象が商品だからサービスは関係ないと、早合点しないことです。仮に飲食業であれば、商標が商品に関するものであっても、店内で食べるものは商品ではなくサービスの第４３類になります。

ですので、まず最初にハッキリさせることは、自社のビジネス形態です。ビジネスの形態から、どのような場合に商標を役立てるか、イメージを持つことが大切です。

このイメージを持って、区分リストを丹念にチェックして下さい。そうすれば、間違えることはありません。

2．ライバルが取得している商標権の区分内容を、チェックしてみる。

闇雲に区分を選択してもその選択が的を射たものかどうかは自分ひとりだけでは分からないです。
区分選択の視点が一方に偏らないように、ライバルが取得している商標権の区分状況を調べて解析することがとても重要です。

何から始めてよいか分からない場合には、まずは競業者の区分の取得状況をチェックしてみましょう。

3．専門家のアドバイスを得る。

既に何回か、商標登録の経験がある方は、１番目の方法でも良いと思いますが、初めての方には、正直あまりお奨めできません。やはり専門家からアドバイスを受ける方が、後々のことを考えれば、よいと思います。

まずは最寄りの弁理士会に、相談されてはいかがでしょうか。地元の弁理士さんを紹介してくれるはずです。

また「商標登録」等の言葉でネット検索すれば、色々な弁理士事務所が出てきます。各事務所のサービス内容を確認して、問い合わせてみて下さい。

ただどちらの方法をとるにしても、弁理士選びでは注意点が１つあります。

それは弁理士事務所にも、得意・不得意の分野があることです。弁理士であれば、申請の手続きは良く分かっています。しかしながら、適切な区分を判断するのは、手続きではなく、その業界事情に詳しいか否かがポイントになります。

ですので問合せ時には、業界での登録実績が多いかどうか、必ず確認するようにして下さい。商標を申請すれば、登録までに半年ほどの期間が必要です。その期間を無駄にしないためにも、相談する事務所をシッカリ選ぶことが大切です。