登録商標と著作物はどのくらい守られるのか？

１．TPP11と著作権の保護期間延長

TPP（環太平洋パートナーシップ）協定は、日本を含む12か国が経済連携を深めるために交渉・合意した枠組みです。

2018年12月には、米国を除く11か国によるTPP11協定が、日本やメキシコ、シンガポールなど6か国で発効しました。関税や投資とともに、知的財産の保護も協定の対象です。

TPP11協定の発効に伴う国内法の改正で、著作権の保護期間は、原則として著作者の死後50年から70年へ延びました。作品を利用する側から見ると、許諾を得ずに使えるようになる時期が20年先に延びたことになります。

著作権保護期間のルール

著作権は作品を創作した時に発生します。実名の個人が著作者である作品の保護期間は、原則として次のとおりです。法人名義の著作物や映画などには別の期間の定めがあるため、使いたい作品がどの種類かを確かめてください。

• 著作者個人の場合：著作者の死後70年
• 共同著作物の場合：最後に亡くなった著作者の死後70年

（著作権法51条。死後70年の計算は、亡くなった年の翌年から始まります。同法57条。）

著作権保護期間延長の影響

保護期間が延びると、著作者や遺族が複製や出版などを許諾し、対価を得られる期間も長くなります。その反面、既存の作品を使って新たな作品や商品を作る側には、次の問題が残ります。

• 1. 文化の発展の阻害：保護期間が延びることで、著作物が自由に使えるタイミングが遅れ、創作者や企業が既存の作品を活用しづらくなる
• 2. 経済的価値の低下：保護期間が長くても、著作者の死後数十年経過した作品の多くは、経済的価値がほぼなくなるケースが多い

権利者の収入を守る期間を長くすれば、その分、作品を自由に利用できる時期は遅れます。権利者を保護することと、作品を広く使ってもらうこととの調整が、保護期間を考える際の争点です。

著作権法の意義

著作権法は、著作者の権利を守るとともに、作品の利用にも目を向けています。保護期間が終われば、次の創作者はその作品を材料に新たな表現を生み出せます。古い作品を出版し直したり、別の表現に作り替えたりする機会を確保することも、文化を育てる仕組みです。

２．著作権と商標権

（1）商標権の存続期間と特徴

商標権は、設定登録の日から10年間存続します。更新登録を申請して10年ずつ繰り返し延長できるため、事業を続けながら同じ商標の権利を維持できます。著作権のように、著作者の死亡などを起点に期間が定まる仕組みとは異なります。

例えば、味の素株式会社の最初の商標は、1908年（明治41年）に登録された「美人マーク」です。商標登録番号は第34220号です。100年以上前に、商品名と図柄をすでに商標として登録していたことがわかります。下に、その公報の画像を掲載します。

（商標登録第３４２２０号の商標公報より引用）

商標の更新を繰り返せる仕組みには、商売を通じて積み重なった信用を守る意味があります。10年が過ぎたというだけで、店名や商品名を他人が自由に使えるようにすると、商売を続ける事業者にも、その名前を頼りに買う消費者にも支障が出ます。

• 信用の保護：商標は、商品やサービスの「目印」として、企業の信用を消費者に伝える役割を果たします。
• 業務の継続性：企業の事業は必ずしも10年で終了するわけではないため、更新可能な仕組みが設けられています。

（2）著作物と商標登録の関係

著作権と商標権は、それぞれの役割や保護対象が異なります：

企業のシンボルマークには、著作権と商標権の両方が成立する場合があります。創作的な図柄という面では著作権、商品やサービスの出所を示す目印という面では商標権が働きます。どちらの権利があるかは、それぞれの成立要件に沿って判断します。

著作権が満了した場合の商標登録のメリット

著作権の保護期間が満了すると、その著作権についての許諾は不要になります。一方、同じ図柄が商標登録されていれば、商標権は更新によって存続します。商標権が意味を持つのは、次のように、企業が使い続けるマークや商品名の信用を守る場面です。

• 長期間使用されるシンボルマーク：著作権が満了しても、商標権が継続していれば、企業の信用を守ることができます
• 商標登録の効果：著作物が商標として登録されている場合、商品やサービスに関わる範囲で保護を受けられます

例えば、著作権が満了した作品をTシャツに描く場合を考えてみてください。作品の複製について著作権者の許諾は不要でも、その図柄が衣服についての登録商標で、商品の出所を示す使い方に当たれば、商標権との関係が問題になります。絵を鑑賞するための表示か、ブランドを示す表示か、実際の表示と使い方を見て判断します。

商標登録による懸念と課題

保護期間が満了した著作物と同じ図柄が商標登録されていると、作品を利用する側は商標権も調べることになります。著作権が切れたことだけを確認して商品化すると、次の問題が生じます。

• 1. 著作物利用の妨げ：自由に使えるはずの著作物が、商標登録により利用しにくくなる
• 2. 判断の困難さ：その利用が「商標としての使用」に該当するかどうかを判断するのが難しい場合がある

調べる対象は、登録された図柄だけでなく、その商標が指定する商品やサービスと、自分が予定する表示の方法です。著作権の満了を確認する作業と、商標権の効力が及ぶかを調べる作業を分けると、検討すべき点が見えてきます。

登録商標と著作物を使う前に

商標権の更新は、企業が長年使うマークの信用を守ります。その一方で、保護期間の終わった作品を使う側にとっては、どこまで自由に使えるのかが問題になります。商標の登録内容と実際の利用方法を具体的に比べることが、双方の権利を見極める出発点です。

自社のマークを守るときは、著作物としての権利と商標の登録内容を確認してください。他人の作品を商品に取り入れるときは、著作権の保護期間に加え、関連する商品の登録商標も調べてから、表示の方法を決めます。

３．おわりに

TPP11協定に伴う保護期間の延長で、著作権は原則として著作者の死後70年まで続くことになりました。既に保護期間が終わっていた著作物については、この改正によって著作権が復活することはありません。利用したい作品ごとに、著作者と保護期間を確認するところから始めます。

著作者や遺族にとっては、作品から対価を得られる期間が長くなります。出版や商品化を考える人にとっては、許諾を受ける相手を探し、条件を話し合う期間が長く続きます。延長を評価するときは、利益を受ける側と、利用する側の両方を見るべきだと考えます。

商標には、事業者が商品を売り、顧客がその名前を覚えることで蓄積する信用があります。その信用を更新によって守ることと、保護期間が終わった作品を次の創作に使うことは、それぞれ社会に役立っています。両方を扱うときこそ、権利の対象と期間を取り違えないようにしたいものです。

作品を使う前には、著作権がいつまで続くのか、その図柄や名称に商標権があるのか、自分は何の商品にどう表示するのかを確かめてください。使いたい作品と商品、表示の案を揃えて相談すれば、利用の可否を具体的に検討できます。

ファーイースト国際特許事務所
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