区分

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商標登録の際に問題となる区分

商標登録を行うときには特許庁に商標を指定して手続きを行います。
このとき、商標のみが登録の対象になるのではなくて、その商標を使用する商品や役務(サービス)を合わせて登録することになっています。
願書に記載した商標に関連して願書に記載する商品や役務はそれぞれ指定商品、指定役務と呼ばれます。
この指定した商品や役務が商標権の権利範囲を定める基準になります。

商標区分と商標権の範囲の関係

商標登録の際には商標だけでなく、商標権を取得しようとする商標を使用する業務分野(商品、サービス)を指定する必要があります。この業務分野は商標法で45の区分に分類されています。商標権はこの区分毎に発生しますので、区分単位が課金単位になります。指定する区分を増やすと商標権の範囲は広くなりますが、費用がかさむ天秤の関係になっています。