1. はじめに
商標登録は、自社の商品名やサービス名を法的に守るための手続きです。手続き自体は誰でもできますが、登録内容を間違えると、後から権利を主張できなかったり、登録自体が無効になったりするリスクがあります。
商標登録で失敗しないためのポイントを順に見ていきます。
2. 商標選択で失敗しないために
特許庁の審査に合格しやすい商標を選ぼうとするあまり、本来使いたかった商標とは違うものを出願してしまうケースがあります。
一方で、慎重になりすぎて出願を先送りしていると、他社に先に登録されてしまう可能性があります。日本の商標制度は先願主義です。先に出願した者が権利を取得します。
商標の選択に迷ったら、出願前に弁理士に相談して、審査の見通しを確認するのが確実です。
3. 指定商品・役務の選定
商標登録では、商標を使用する商品やサービスのカテゴリーを願書に記載します。ここで「今使っている商品」だけを選ぶと、将来の事業展開に必要な範囲が抜け落ちることがあります。
特許庁は出願後の追加変更を一切認めていません。後から「この商品も追加したい」と思っても、新たに別の出願を立てる手間が発生します。出願前に自社の事業を洗い出し、必要な範囲を漏れなく指定してください。
4. 事前調査の重要性
出願前に、すでに登録されている商標や出願中の商標を調べる「事前調査」を行います。自分が使いたい商標と同じ、または似た商標が先に登録されていた場合、審査で拒絶される可能性が高くなります。
事前調査は、特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)を使って自分で行うこともできます。ただし、類似の判断は専門知識を要するため、弁理士に依頼するほうが確実です。
事前調査の結果を見ながら、商標を修正したり、差別化の方向性を検討したりすることで、登録の可能性が高まります。
5. 商標権の保護範囲を確認する
商標権は、指定した商品やサービスの範囲で効力を持ちます。自社の事業内容と商標権の保護範囲が一致しているか、必ず確認してください。
たとえば、太陽光発電バッテリーを販売している会社が「サンエナジー」を商標登録する場合、バッテリー関連だけに限定して登録すると、同じ「サンエナジー」を別のカテゴリーで他社に登録されるおそれがあります。現在の事業内容だけでなく、将来の事業展開も見据えて登録範囲を決めてください。
6. 弁理士への相談
商標登録の手続きは、一見シンプルに見えますが、実際には商品分類の選定、類似商標の判断、審査対応など、専門的な判断を要します。
弁理士に依頼するメリットは、過去の審査事例や法律の動向を読み込んだ判断ができる点です。また、自分では気づかない類似商標のリスクや、指定商品の漏れを指摘してもらえます。
実際に依頼する際は、弁理士本人が直接対応してくれるかを確認してください。無資格の担当者のみが対応する事務所もあるため、この点は事前に確認しておくのが肝心です。
7. よくある質問
Q1. 商標登録のメリットは何ですか?
A1: 商標権は独占権です。登録した商標を指定商品・役務の範囲で使っている限り、他社から商標権侵害で訴えられることはありません。また、他社が同一・類似の商標を使用した場合に、差止めや損害賠償を請求できます。
Q2. 商標登録にかかる期間と費用は?
A2: 出願から登録まで約8〜12か月が目安です。費用は出願料と登録料を合わせて数万円から数十万円程度ですが、区分数や弁理士への報酬によって変わります。
Q3. 類似の商標がすでに登録されている場合は?
A3: 類似の商標がある場合、そのままでは登録が認められない可能性があります。商標を変更して差別化するか、類似性が低いと判断される余地がないか、弁理士に相談して方針を決めてください。
Q4. 商標登録は永久に有効ですか?
A4: 商標権の有効期間は10年です。更新手続きを行えば何度でも延長できますが、更新しないと権利は消滅します。
Q5. 自分で手続きを進められますか?
A5: 制度上は可能です。ただし、指定商品の選定ミスや類似商標の見落としは、後から取り返しがつきません。出願前に一度、弁理士に相談することをお勧めします。
ファーイースト国際特許事務所
所長弁理士 平野 泰弘
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