「ありがとう」の商標が登録されている件について

ここまで読むと、「やっぱり危ないじゃないか」「もう”ありがとう”って言えないの？」と感じてしまう方もいるでしょう。

ですが、結論から言えば、そんな心配は一切不要です。

3. 発音そのものに商標権は及ばない

まず押さえておきたいのは、商標権は”言葉の発音そのもの”を支配する権利ではない、という点です。「ありがとう」と口に出して感謝を伝える行為は、登録された文字商標を前提にしても、そもそも商標法が想定している「商標の使用」に当たりません。

日常会話で「ありがとう」と発音することに、商標権の効力が及ぶ場面はないのです。

4. 商標法は”商売”を規律する法律である

商標法は、事業活動の中で使われる標識の使用を規制する法律です。言い換えれば、商売と無関係な場面での使用は、原則として対象外です。

個人的な手紙に「ありがとう」と書くこと、メールの文末に「ありがとうございました」と添えること、SNSで感謝の言葉として「ありがとう」と投稿すること。これらはいずれも、事業としての商品・サービスを識別させるための使用ではありません。したがって、商標権侵害という話は出てきません。

5. 商標権は”指定された商品・役務”に関連して及ぶ

商標登録を受ける際には、「どの商品・サービスについて使うのか」を指定しなければなりません。

仮に、指定商品が「文房具」として登録された「ありがとう」の商標があっても、その効力が及ぶのは、文房具に関連する商品分野での商標的な使用だけです。飲食店のメニューに感謝の言葉として「ありがとう」と書くことや、日常生活でその言葉を使うことまで縛られるわけではありません。

商標権は、思っている以上にピンポイントな権利なのです。

6. 「文字が出てくるだけ」では商標侵害にならない

もう一つ押さえておきたいのが、商標として保護されるには、”識別標識として機能していること”が前提になる、という点です。

単に文章の一部として「ありがとう」という言葉が登場するだけでは、それは商品の出所を示す標識とはいえません。商標権が問題になるのは、商品パッケージの正面に大きく表示されている場合や、ブランド名として強調されている場合です。

普通の文章表現まで、商標権で縛られるわけではありません。

7. 「みんなが使っているもの」が独占されることはあるのか

この話題は、特許権についても同じ構造を持っています。「誰かが特許を取ったら、今まで自由に使っていた技術が使えなくなるのでは？」という不安を耳にします。

しかし、すでに公知となっている技術について、後から特許を取得することはできません。特許が成立するのは、「これまでになかった、新しく、簡単には思いつかなかった部分」に限られます。

仮に特許が成立しても、その核心部分を避ける設計をすれば、実施できる余地が残る場合も少なくありません。

8. 線引きが微妙なときこそ専門家へ

もちろん、実務の現場では「これは侵害か、侵害でないか」の判断が微妙になるケースもあります。

不安を感じた段階で、商標に詳しい弁理士へ相談することをおすすめします。過度に恐れる話ではありませんが、軽視しすぎるのも危険です。

「ありがとう」という言葉が象徴するように、知的財産権は、人の営みを縛るために設けられた制度ではありません。正しく理解すれば、日常生活で自由を奪われる場面に遭うことは、まずありません。

ファーイースト国際特許事務所
所長弁理士　平野　泰弘
03-6667-0247