商標登録出願を特許庁にすると、その内容について審査されます。審査官が審査に合格できない理由を発見すると、出願人に拒絶理由の通知を行います。
商標法には審査に合格できばい場合の規定が列挙されていて、この規定の全てをクリアしないと審査に合格できないです。審査に合格できない場合に発行される拒絶理由通知には下記の注意点があります。
1. 審査官からの拒絶理由通知には最低1回は反論の機会がある
特許庁の審査官から商標登録出願の拒絶理由通知が届くと、世界の終わりの様に感じるかもしれません。けれどもそこで終わりではありません。そこからが腕の見せ所ともいえます。
拒絶理由にはよくあるパターンがあります。代表例としては、
- 商標自体がありふれていてみんなが使う必要のある商標
- 既に登録されている商標権に抵触する内容の商標
等です。これ以外にも、登録はされていないけれども有名な商標と似ているので登録を認めない等の規定もあります。
審査官から拒絶理由通知があった場合、意見書や補正書を提出して、審査官の認定を覆すことができる場合があります。
2. 拒絶理由通知対応には期限がある
2-1. 期限内に対応しないと審査不合格で審査が終了する
商標登録出願の内容について、審査の結果、拒絶理由を審査官が見つけると、対応期限を付けて出願人に拒絶理由通知を発送します。この期間内に対応しなければ、その後はいつ審査官から審査不合格の拒絶査定がでても文句はいえません。
2-2. 追加料金を払えば、拒絶理由通知対応期間を延長することができる
追加料金を払えば、拒絶李通通知期間は一定期間延長することができます。ただし、審査を突破できる見込みがないのに期間を延長しても追加費用がかかるばかりです。費用を特許庁に納付する前に対応を決断する必要があります。
3. 全ての拒絶理由を解消する必要がある
拒絶理由は、送付されてくる拒絶理由通知に詳細に書いてあります。審査官から指摘された全ての拒絶理由を解消しないと、審査不合格となり審査が終了します。
審査官の全ての指摘に対して、商標法の規定に則り対応する必要があります。審査官を攻撃するだけでは拒絶理由は解消しない点に注意しましょう。
4. 審査不合格の場合には上級審で争うことができる
審査官からの拒絶理由通知に対して、意見書・補正書を提出して対応したにもかからわず、審査官が最終的に審査に不合格と判断して拒絶査定になる場合があります。
この拒絶査定に不服がある場合には、特許庁に対して拒絶査定不服審判を請求して、審査官の最終判断を争うことができます。
ただし拒絶査定不服審判は、東京地方裁判所で行う裁判手続と同様の準・司法手続になるので費用がかかります。
拒絶査定をいったん受け入れて、また別の商標を出願し直す方が、全体として安上がりになる場合もあります。拒絶査定自体を争うのか、また新たな商標を考えて再チャレンジするのが良いかは、弁理士・弁護士とともに協議して決定するのがよいでしょう。
5. 拒絶理由通知を受けること自体は悪いことではない
特許庁から拒絶理由通知を受け取ると、そこで意気消沈してしまうかもしれません。しかしそれはまだ早いです。人によっては、拒絶理由通知を受けることを嫌うため、あえて狭い範囲に権利内容を絞って出願するケースが多数見受けられます。
本当なら、果敢に挑戦すれば権利を取得できたのに、それをしない場合、ライバルがその範囲の権利取得に果敢に挑戦して権利を取りきってしまうかもしれません。
あのとき挑戦すればよかったのに、と考えても後の祭りです。このような残念な結果にならないようにするのがよいです。
拒絶理由通知がくるのを恐れるあまり、狭い範囲で商標権を取得すると、取り損ねた権利範囲を後から取り直すには、最初にかかった費用の倍額がかかる場合があります。同一料金で最初に権利を取り切ることができるなら、業務に必要な範囲は権利を取り切るのがよいです。
後から取得しようと思っても、ライバルに取られてしまい、取ることができなくなる場合もあるし、払う必要のない倍額の追加料金も発生しないからです。
6. まとめ
出願前の検索調査で、審査に合格できるかどうかの感度が分かります。１年間に新たに10万件以上が特許庁に商標登録出願されます。また商標権は更新手続を繰り返すかぎり、そのまま存続し続けます。このため、いいなと思える商標は、既に存在することが多いです。実際、登録さている商標は広辞苑等の辞書に掲載されている単語数よりも多いです。
商標登録に挑戦される方で、この商標なら確実に登録できる、といえるものは実際には少ないです。みなさん泣きながら、苦労しながら商標登録されています。
ファーイースト国際特許事務所では、下請け丸投げを一切していません。全ての案件で、直接弁理士・弁護士がダブルチェックであなたの悩みを解決します。
7. 商標の拒絶理由通知対応に関するよくある質問
質問１: 拒絶理由通知が来たら、すぐに対応しなければなりませんか？
回答１: はい、拒絶理由通知には対応期限が記載されています。期限内に適切な対応をしないと、審査が不合格となり、商標登録ができなくなります。ただし、追加料金を支払うことで期間を延長することも可能です。
質問２: 拒絶理由通知で指摘された点は、どれくらい重要ですか？
回答２: 非常に重要です。審査官から指摘された全ての拒絶理由を解消しないと、審査が不合格になります。商標法の規定に則り、適切に対応する必要があります。
質問３: 拒絶理由通知が来た場合、何か書類を提出する必要がありますか？
回答３: はい、拒絶理由に対して反論する場合、意見書や補正書を提出することができます。これらの書類を用いて、審査官の判断を覆すことができるかもしれません。逆に指定された期間内に何も提出しないと審査が終了して拒絶査定になります。
質問４: 審査が不合格になった場合、それ以上の対応はできないのでしょうか？
回答４: 不合格になった場合でも、上級審で争うことができます。特許庁に拒絶査定不服審判を請求することで、審査官の判断に対して異議を唱えることができます。ただし、これには追加の費用がかかるため、慎重に検討する必要があります。
質問５: 商標登録出願をして拒絶理由通知を受けることは、悪いことですか？
回答５: 拒絶理由通知を受けること自体は悪いことではありません。それは特許庁からの出願内容に対するフィードバックであり、それを元に改善して再チャレンジすることができます。出願の際には一回の手続で必要な中からできるだけ広い範囲で権利を取得しようとする姿勢が重要で、拒絶理由通知を恐れて狭い範囲での出願は将来的に不利になる可能性があります。
ファーイースト国際特許事務所
所長弁理士 平野 泰弘
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