商標登録出願の審査で登録できない理由が見つかると、特許庁から拒絶理由通知書が届きます。これは不合格の確定通知ではありません。指定された期間内に、意見書で判断を争う、手続補正書で指定商品・指定役務などを修正する、両方を提出する、といった対応を選べます。
対応方法は拒絶理由ごとに変わります。通知書の発送番号、応答期限、適用条文、引用商標、指定商品・指定役務を照合してから方針を決めます。
商標登録の拒絶理由通知への対処法
商標登録を申請すると、特許庁で審査が行われます。この審査期間は6ヶ月から1年程度かかります。特許庁では年間10万件以上の出願が行われ、東京の虎ノ門にある唯一の特許庁で審査官がこれらを審査します。
