社名の商標登録を行うべきかどうか迷っている方へ、簡単にポイントをお伝えします。
結論から言えば、商標登録をしておくことが非常に重要です。なぜなら、社名だからといって自由に使えるわけではないからです。
社名と商標の関係
社名は、会社の名前として法人を表すものですが、場合によっては商標権に関連します。例えば、自社の社名を商品やサービスの目印（ブランド）として使用している場合、その社名は「商標」として扱われることになります。
商標法には「自己の名称を普通に用いる方法で使用する場合には商標権の効力が及ばない」という規定があります。
しかし、この「普通に用いる」という条件がくせ者で、誤解を招きがちです。具体的には、以下のような状況が考えられます：
- 普通に用いられる場合: 単に会社名として、住所表記と同じ字体で、名刺や請求書に記載する
- 商標として用いられる場合: 商品やサービスのブランドとしてデザイン化して目立つ形で使用する
後者の場合は、他社の商標権を侵害する可能性があります。
商標権侵害のリスク
もし他社があなたの社名と同じ名前を商標登録していた場合、次のようなリスクがあります：
- 商標権侵害と判断される: 他社の商品やサービスと混同される恐れがある場合、違反に問われる可能性があります
- 使用が制限される: 裁判やクレームに発展すれば、社名を変更する必要が生じることもあります
これらの問題は、特に社名をブランドとして使いたい場合に深刻です。
早めに商標登録を！
商標登録は早い者勝ちの制度で、先に社名の使用を開始した者ではなく、先に特許庁に社名を権利申請した者に与えられます。
ただ、全ての会社が経営に成功するわけでなく、早期に会社をたたんで撤退する場合には、会社名に要した商標権の取得費用がムダになります。
一方で、これから有名になるだろうとの成長を遂げているのに、ノーガード戦法のままでは、ライバルに先にこちらの社名を商標登録されてしまい、ライバルが本家本元を名乗る、事実上の乗っ取りを受けることもあります。
「社名だから自由に使える」という考え方は非常に危険です。
万が一、後から他社に商標を先取りされてしまうと、大きなトラブルにつながる可能性があります。
そのため、自社の成長を見極めた上で、以下の行動をおすすめします：
1. 社名を商標登録する
これにより、自社ブランドとしての使用を守れます。
2. 専門家に相談する
登録の可否や類似商標のチェックなど、プロのサポートを受けると安心です。
経営がうまくいかず、撤退するのに会社名の保護に費用をかけるのはよくないです。逆に、会社が成長しているのに、会社名を保護しないのはあぶないです。なので判断は簡単ではないです。社名はあなたの会社の顔であり、ビジネスを守るための重要な財産です。早めの対策を講じることで、安心して事業を展開できる環境を整えましょう。
ファーイースト国際特許事務所
所長弁理士 平野 泰弘
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