商標登録出願を特許庁に行う際には、商標だけでなく、その商標を使用する商品やサービスの分類である区分を指定する必要があります。
広告業を指定する際の注意点
商標登録出願の際に、指定役務として広告業を選択する際には注意が必要です。例えば、飲食業の提供サービスについて自社のホームページで宣伝広告を行う場合は、商標法にいう広告業には該当しないからです。商標法に定められる商品や役務は、他人のために提供するものであるという限定がありますので間違えないようにしましょう。
区分数の平均値は
商標登録をする際には商標を指定するだけではなく、その商標を使用する指定商品、指定役務を選択する必要があります。指定する商品や役務の区分が増えると商標権の権利範囲は広くなりますが、その分予算もかさみますので必要かつ十分な範囲で商標登録出願をする必要があります。