1. 「商標法上の商品・役務」とは
商標法でいう「商品」と「役務」の意味は、次のとおりです。
商品とは「商取引の目的たり得るべき物、特に動産をいう」
（工業所有権法（産業財産権法）逐条解説〔第２０版〕より引用。）
役務とは「他人のために行う労務又は便益であって、独立して商取引の目的たりうべきものをいう」
簡単に言えば、「販売や提供を通じて対価を得るもの」を指します。これを念頭に置いて考えると理解しやすいでしょう。
2. 商品・役務の指定方法
商標登録を受けるためには、使用する「商品・役務」だけでなく、それらが属する「区分」も願書に記載しなければなりません。
区分は第１類から第４５類まであり、例えば弁当は「第３０類」に、美容は「第４４類」に含まれます。しかし、どの商品・役務がどの区分に属するかをすぐに把握するのは難しいでしょう。
そこで特許庁は、「類似商品・役務審査基準」（以下「類似基準」）を作成しています。
この基準には、どの商品・役務がどの区分に入るかが示されており、さらに「類似群コード」で類似する商品・役務もグループ分けされています。
https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/trademark/ruiji_kijun/ruiji_kijun12-2024.html
「類似商品・役務審査基準」特許庁ＨＰより引用
「類似基準」に載っている商品・役務の表記は、特許庁が認めたものです。
無駄な手間を省くためにも、指定する商品・役務には「類似基準」に基づいた表記を使うことをお勧めします。ただし、この基準は情報量がとても多い資料です。
そのため、まずは自分の商標をどのような商品・役務に使うのかを、よく考えてください。法律に縛られず、自分で納得してから「類似基準」を参照するのが効率的です。
3. 商品・役務選びの際の豆知識
商品・役務を選ぶときに参考になる面白い例を、いくつかご紹介しましょう。
（１）「容器」も商品になる！
例えば、「ファーイースト」という名前を表示したジュースを販売するとします。この「ファーイースト」を登録すべき商品は何でしょうか？「容器」でしょうか、それとも「ジュース」でしょうか？
やはり中身の「ジュース」ですね。この「ファーイースト」は「ジュース」を買いたいと思う人のための目印です。
しかし、「容器」が商標法上の商品になる場面もあります。
飲料メーカーは通常、容器を自社で作らず、容器メーカーから買います。その容器に自社の飲料を詰めて販売します。つまり、容器メーカーにとって「容器」は商品であり、「容器」に使う商標もあります。
例えば、ビールの缶には、それぞれ違うマークがついています。これは各缶を製造しているメーカーのマーク、つまり「容器」に使っている商標です。
一般の消費者にはあまり目立たないので、気づかないかもしれません。次に缶の飲料を手に取るときは、ぜひ探してみてください。
（２）「鍵」だけ英語？
第６類には「キー」という商品があります。これを見て「なぜ漢字でなくて英語のカタカナ表記？」と思うかもしれませんが、ここでいう「キー」は「玄関の鍵」ではなく、機械要素の一種です。
皆さんが毎日使う玄関の「鍵」も第６類に分類されますが、類似群コードが異なります。つまり「キー」と「鍵」は同じ第６類に属していても、類似する仲間ではないのです。
具体的には、機械要素の「キー」は第６類（類似群コード０９Ｆ０７）、「鍵」や「南京錠」は第６類（類似群コード１３Ｃ０２）、「錠（電気式または金属製のものを除く）」は第２０類（類似群コード１３Ｃ０２）、「電気式錠」は第９類（類似群コード０９Ｇ５５，０９Ｇ９９，１１Ｃ０１）に分類されます。
広辞苑によると、「鍵」は「錠の穴にさし入れて、これを開閉する道具」「広くは、錠」。「錠」は「扉などに取り付けてしまりとする金具。鍵を用いて開閉する」と定義されています。
（３）入れ替え戦
時代の変化に伴い、新たな商品が生まれる一方で、消えていく商品もあります。
「類似基準」は毎年見直され、一定の期間ごとに大きな改訂があります。これは日本が採用している「国際分類」の改訂に合わせたものです。
2024年1月1日からは「国際分類第１２−２０２４版対応」が使われ始めました。
例えば、この2024年の改訂で「第１６類 ティッシュペーパー」が新たに追加され、一方で「第２１類 化学物質を充てんした保温保冷具」が削除されました。このような変遷も興味深いですね。
その後も改訂は続き、2026年1月1日からは「国際分類第１３−２０２６版対応」が使われています。最新の区分と主な変更点は、商標登録の区分一覧（2026年最新版）にまとめています。
日本が「国際分類」を採用したのは平成４年からで、それ以前は日本独自の分類（旧分類）を使用していました。
そのため、過去の登録商標の商品・役務の表記をそのまま願書に書くと、特許庁から拒絶理由通知を受けることがあります。
なお、役務の商標登録制度も平成４年から始まりました。商標制度自体は明治１７年に始まったので、役務の保護は商標法の歴史の中ではまだ新しいものです。
願書に書く商品・役務の表記は毎年見直されるので、古い資料をそのまま使わないようにしましょう。
ファーイースト国際特許事務所
所長弁理士 平野 泰弘
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