索 引
農業界や園芸業界で植物の新品種を開発された方なら、直面するのが品種名称の命名問題です。
「植物にどんな名前を付けても自由でしょ？」と思われがちですが、実は日本の種苗法には厳格なルールが存在します。
今回は、知らないと損をする品種名称の法的要件について、商標登録の専門家としての視点も交えながら詳しく解説していきます。
1. なぜ品種名称にルールが必要なのか？
品種名称は単なる「呼び方」ではありません。植物の新品種を識別するための重要な法的標識として機能しており、登録品種を明確に区別し、市場での混乱を防ぐという重要な役割を担っています。
想像してみてください。
もしも同じような名前の品種が複数存在したら、農家の皆さんはどれを選んでよいか分からなくなってしまいます。
また、消費者にとっても品質や特性の判断が困難になり、最終的には食の安全性にも影響を与えかねません。だからこそ、種苗法では適切で一貫性のある命名を厳格に求めているのです。
2. 品種名称の5つの重要ルール
一意性の原則：世界に一つだけの名前であること
品種名称における最も重要なルールが「一意性」です。同一または類似の植物種において、既存の品種名称や商標と同一または紛らわしい名称は使用できません。これは国内だけでなく、国際的な観点からも重要な要件となります。
日本はUPOV（国際植物新品種保護同盟）に加盟しているため、他の加盟国で既に登録されている品種名称との重複も避ける必要があります。つまり、あなたが考えた素晴らしい品種名が、実は海外で既に使われているケースもあり得るということです。このような事態を避けるためには、UPOVのデータベース（PLUTOなど）を事前に確認することが強く推奨されます。
適切性の確保：公序良俗に反しない命名
品種名称は公序良俗に反するものであってはならず、また誤解を招くものでもいけません。例えば、実際の品種の特性や用途を誤認させるような名称は禁止されています。
育成者の創意工夫や品種の特徴を反映した名称は歓迎されますが、誇張表現には注意が必要です。「世界最高の○○」や「絶対に枯れない××」といった表現は、消費者に誤った期待を抱かせる可能性があるため避けるべきでしょう。品種名称は事実に基づいた、誠実な命名であることが求められています。
簡潔性と分かりやすさ：覚えやすく親しみやすい名前
優れた品種名称は、簡潔で識別しやすいものでなければなりません。長すぎる名称や複雑すぎる名称は、実用上の問題を引き起こします。農家の方々が日常的に使用することを考えれば、覚えやすく、口にしやすい名称であることが重要です。
また、流通業者や消費者にとっても親しみやすい名称であることが、品種の普及にとって大きなメリットとなります。商標登録の観点から見ても、シンプルで印象的な名称ほど強い識別力を持ち、ブランド価値の向上につながりやすいという特徴があります。
使用可能文字の制限：表記ルールの遵守
品種名称では、日本語（ひらがな、カタカナ、漢字）やアルファベット、数字が使用可能です。しかし、特殊文字（記号や絵文字など）は原則として使用できません。これは、品種名称が法的文書や国際的な登録システムで正確に記録・伝達される必要があるためです。
現代では絵文字やアイコンを使った表現が一般的になっていますが、品種名称においてはこのような表記方法は認められていません。文字制限は一見すると創造性を制限するように思えますが、実際には国際的な通用性や法的安定性を確保するための重要なルールなのです。
商標権との関係：知的財産権の複合的考慮
品種名称と商標権の関係は、多くの方が混同しやすい複雑な分野です。種苗法第4条第2項第5号により、品種名称が既に商標登録されている名称と同一または類似である場合、商標権との抵触を避けるために登録は認められません。この規定は、既存の商標権者の利益を保護するための重要な条項です。
種苗法に基づく品種名称の登録と、商標法に基づく商標登録は全く別の制度であることを理解しておく必要があります。品種名称として登録された事実だけでは、自動的に商標権が発生するわけではありません。
また、その名称を別途商標出願しても、種苗法で登録されている品種と類似する範囲の商標登録は認められません（商標法第4条第1項第14号）。
さらに注意すべき重要なポイントがあります。品種名称が広く普及し、その品種を指す「普通名称」として定着してしまった場合、商標法第3条第1項第2号により、原則として商標登録はできなくなります。例えば、「コシヒカリ」のように一般的に知られるようになった品種名称は、「コシヒカリ」だけの文字だけの場合には、もはや特定の事業者を識別する機能を失っているため、商標として保護を受けることが困難です。
一方で、品種名称がまだ普通名称化しておらず識別力を保持している場合や、品種名称とは異なる商品名やブランド名として使用する場合であれば、商標登録によって保護を強化できる可能性があります。このタイミングを見極めることが、育成者にとって極めて重要な戦略的判断となります。
種苗法には保護期間が有限なのに対し、商標法の場合は更新が可能なため、品種名所が普通名称化していないなら、種苗法による保護期間が切れた後に商標登録することにより、半永久的に権利を保護できます。
3. 国際的整合性：UPOV条約との調和
日本の種苗法は、UPOV条約に基づくガイドラインに準拠しています。これにより、同一品種は全世界で同一の名称を使用することが原則となっています。この国際的整合性は、品種の海外展開を考える育成者にとって極めて重要な要素です。
UPOV条約の枠組みにより、日本で登録された品種名称は他の加盟国でも保護を受けやすくなります。逆に言えば、国際的に通用しない名称を選んでしまうと、海外市場での展開において大きな障害となる可能性があります。グローバル化が進む現代において、この視点は欠かせません。
4. 品種名称の登録手続きの実務
品種登録出願時には、育成者が品種名称を提案します。農林水産省による厳格な審査により、提案された名称が法的要件に適合しているかが確認されます。不適切と判断された場合、名称の変更を求められることがあります。
実務上の重要なポイントとして、出願時に正式な品種名称が決まっていない場合は、仮名称を付けて出願し、後で正式名称を提出することが可能です。しかし、登録後の名称変更は原則として困難であるため、慎重な検討が必要です。
5. 育成者権による経済的メリット
品種登録により得られる育成者権は、単なる名誉ではありません。登録者は登録品種について、商業的な生産、販売、輸出入などの行為を独占的に行う権利を取得します。この権利は通常25年間（樹木や多年生植物の場合は30年間）保護され、安定した収益源となり得ます。
登録品種の種苗販売やライセンス供与を通じて、育成者は継続的な収益を確保できます。また、他の事業者や農家との間でライセンス契約を結ぶことにより、ロイヤリティ収入も期待できます。独自の品種を持つことは、市場での差別化やブランド価値の向上にも直結します。
6. 不正利用への対抗措置
育成者権は、無断で登録品種を増殖・販売する行為に対して強力な対抗手段を提供します。差止請求や損害賠償請求が可能であり、育成者の知的財産を効果的に保護できます。登録品種は明確な法的保護を受けるため、類似品種や偽物の流通を抑制しやすくなります。
近年、種苗の不正流出や海外での無断栽培が大きな問題となっていますが、適切な品種登録と名称管理により、このような被害を最小限に抑えることが可能です。
7. まとめ：戦略的な品種名称選択の重要性
品種名称の選択は、単なる命名作業ではありません。法的要件を満たしながら、市場での成功を目指す戦略的な意思決定なのです。適切な品種名称は、育成者の権利を保護し、経済的利益を最大化し、国際的な市場展開を支援する重要な資産となります。
新品種の開発に成功された育成者の皆様には、ぜひとも品種名称の重要性を理解していただき、法的要件と商業的価値の両面から最適な名称を選択していただきたいと思います。不明な点があれば、農林水産省の植物品種保護室や種苗管理センター、さらには商標登録の専門家にご相談されることをお勧めします。
あなたの大切な新品種が、適切な名称とともに広く愛され、育成者としての努力が正当に報われることを心より願っています。
ファーイースト国際特許事務所
所長弁理士 平野 泰弘
03-6667-0247