索 引
1. ドメイン名を取っただけでは、その名前は守れない
ドメイン名を取得すると、その文字列を他人がドメイン名として登録することは防げます。ところが、同じ文字列を他人が商標登録することは防げません。ドメイン名の登録には審査がなく、先に取った人のものになるだけで、他人の商標と重なっていても調整する仕組みがないからです。
ドメイン名はインターネット上の住所、商標は商品やサービスの目印です。役割が違うので、守るための制度も別になっています。この記事では、ドメイン名と商標登録の関係、ドメイン名を商標登録するときの出願の仕方、ドメイン名をめぐって裁判になったジェイフォン事件、ドメイン名を決めるときの注意点をお話しします。
ドメイン名とは何か
ホームページのURLやメールアドレスに使われているドメインとは、インターネット上にあるコンピューターやネットワークを識別するための名前です。分かりやすく言えば、インターネット上の住所表示です。
- ホームページのアドレス「www.fareastpatent.com」の場合、「www」がホスト名、「fareastpatent.com」がドメイン名です。
- メールアドレス「○○○@fareastpatent.com」の場合、「@」の後ろの「fareastpatent.com」がドメイン名です。
ドメイン名はURLやメールアドレスの一部として使われ、これがなければホームページを公開できません。
ドメイン名の登録の流れ
ドメイン名は、他の人が登録していない文字列であれば登録できます。登録の流れは次のとおりです。
- 1. 指定事業者にドメイン名の登録を申し込む。指定事業者は複数あり、それぞれ特徴が異なるため、自分に合った事業者を選ぶ。
- 2. ドメイン名が登録される。
- 3. 運用する組織のネットワークやネームサーバーを用意する。多くは、インターネット接続サービス事業者などに依頼する。
- 4. 登録したドメイン名に対するネームサーバーを設定する。1で申し込んだ指定事業者に申請する。
- 5. 登録したドメイン名が使用できるようになる。
この5つの手順を踏めば、登録したドメイン名を使えるようになります。申し込みから使用開始まで、誰かが内容を審査する工程はありません。
他人の名前や商品名をドメイン名にしてはいけない
登録できる文字列であっても、次のような名前をドメイン名として取得し、使用することは問題になります。
- 他人の名前
- 他社の名前
- 他社の商品・サービスの名前
不正競争防止法には、不正の利益を得る目的や他人に損害を加える目的で、他人の商品やサービスの表示と同一または類似のドメイン名を取得し、保有し、または使用する行為を不正競争とする規定があります。有名な会社の名前を先回りして取り、高く買い取らせようとする行為がその典型です。
2. ドメイン名の登録と商標登録はどこが違うか
商標登録とドメイン名の登録には、先に申し込んだ人が優先されるという共通点があります。違うのは、審査の有無と、他人の権利と重なったときの扱いです。
商標登録では、特許庁が既に登録されている商標と似ていないか、商品やサービスを見分ける力があるかを審査します。ドメイン名の登録には審査がなく、他人の登録商標と同じ文字列でもそのまま登録されます。登録商標と同じ名前のドメイン名が申し込まれたときに、商標権者に知らせたり、調整したりする制度もありません。
商標の4つの機能
商標には次の4つの機能があります。
- 自他商品または役務の識別機能
- 出所表示機能
- 品質保証機能
- 広告機能
商標法は、この4つの機能を守るために、登録商標と同じ商標や似た商標を、同じ商品やサービス、またはそれらに似た商品やサービスに他人が使うことを禁じています。
他人の登録商標をドメイン名に使ってサイトを運営すると
既に第三者が商標登録している名称をドメイン名として取得し、そのドメイン名で運営するホームページ上で、登録商標の指定商品や指定役務と同じ商品やサービス、またはそれらに類似する商品やサービスを提示・販売すると、商標権侵害として差止めや損害賠償を求められます。商標法に加えて、不正競争防止法に基づく損害賠償請求を受けることもあります。
ドメイン名を選ぶときは、既存の商標登録と重ならないかを先に調べます。ここを飛ばしてサイトを作り込んでから侵害を指摘されると、ドメイン名も、サイト名も、印刷物も作り直すことになります。
3. ドメイン名は商標登録できる。「○○○」で出願する
商標法の登録条件を満たせば、ドメイン名であっても商標登録できます。自分のドメイン名で商品やサービスを展開するなら、その名前を商標登録して守ります。
「.com」や「.jp」を付けて出願するか
ドメイン名を商標登録するとき、「○○○.com」や「○○○.jp」の形で登録するのか、「○○○」だけで登録するのかで、よく迷われます。
理想は両方を出願して登録することです。費用との兼ね合いで一方だけを登録するなら、「○○○」を登録します。
「○○○」の登録で「○○○.com」の使用も止められる
「.com」や「.jp」の部分は、インターネット上の区分を表すだけで、商品やサービスを見分ける力がありません。「○○○」を商標登録していれば、「○○○.com」や「○○○.jp」は「○○○」と類似する商標として扱われ、禁止権の範囲に入ります。
禁止権とは、登録商標と類似する範囲で他人の商標の使用を排除できる権利です。登録商標そのものを独占して使える専用権と、その周りの類似範囲に及ぶ禁止権の2つで、登録商標は守られています。
指定商品・指定役務は実際に扱うものにする
ドメイン名を商標登録するときの指定商品・指定役務は、そのサイトで実際に提供する商品やサービスにします。ホームページを運営していること自体ではなく、そこで売っている商品、提供しているサービスが商標の保護対象です。将来扱う予定の商品やサービスがあれば、出願の時点で指定に入れます。
4. ドメイン名をめぐる事件:ジェイフォン事件
他社のサービス名と同じドメイン名の使用が争われた、日本の裁判の事例を紹介します。
事件の経緯
- 1. ジェイフォン東日本が「J-PHONE」というサービスを開始した。
- 2. 大行通商が「j-phone.co.jp」のドメイン名を取得した。
- 3. 大行通商が「http://www.j-phone.co.jp」でホームページの運用を開始した。内容はジェイフォングループの各社へのリンクと、携帯電話関連商品の販売だった。
- 4. ジェイフォン東日本が大行通商を訴えた。
訴えの内容は次の3つです。
- ドメイン名の使用の禁止
- インターネットのホームページからの「j-phone」の表示の削除
- 損害賠償950万円
商標権ではなく不正競争防止法で争われた
この事件は、商標権の侵害ではなく、不正競争防止法の不正競争に該当するかどうかで争われました。
不正競争防止法は、自己の商品や営業の表示として、他人の著名な商品や営業の表示と同一または類似の表示を使用すること、そのような表示を使用した商品を譲渡し、引き渡すことなどを禁じています(不正競争防止法2条1項2号)。
争点と裁判所の判断
争点は次の2点でした。
- a) 大行通商がジェイフォン東日本の「J-PHONE」と同一の「j-phone」を使用することは、不正競争防止法2条1項2号の「商品等表示」の「使用」に当たるか。
- b) ジェイフォン東日本の「J-PHONE」というサービス名称は、営業表示として「周知」または「著名」なものか。
裁判所の判断は次のとおりです。
- a) 大行通商が開設したウェブサイト上で、商品の販売や役務の提供について消費者に情報を提供したり、注文を受け付けたりする場合は、「商品等表示」の「使用」に当たると判断された。
- b) 全国的な広告宣伝活動の結果、関東周辺地区で「J-PHONE」が周知であることは当事者間に争いがなく、「周知」または「著名」なものであると判断された。
この事件から分かること
ジェイフォン事件のように、不正競争防止法で表示そのものを守るには、その名前が周知または著名であることを、権利を主張する側が自分で立証します。ジェイフォン事件では、全国的な広告宣伝の結果として周知であることに、相手方も争いませんでした。立ち上げたばかりの事業の名前には、この実績がありません。
商標登録があれば、登録の事実そのものが権利の根拠になり、周知性の立証は不要です。ドメイン名と同じ名前で事業を始めるなら、知名度が出る前に商標登録しておきます。
5. ドメイン名を決めるときの注意点
取得する前に商標の状況を調べる
ドメイン名を登録する前に、その名称を他人が商標登録していないかを調べます。ドメイン名の登録事業者は商標の確認をしないので、調べるのは取得する側です。
ドメイン名は取れても、名前として使えないことがある
その名称が他人に商標登録されていると、ドメイン名としては取得できても、同じ分野の商品やサービスの名前として使うと商標権侵害になります。ドメイン名の不正な取得や使用については、不正競争防止法に差止めと損害賠償の規定があり、商標権者や表示の持ち主が保護される仕組みになっています。
消費者が商品やサービスを選ぶときに混同を招かないため、そして不要な争いに巻き込まれないため、ドメイン名を決める前に商標の調査を済ませます。
使うドメイン名は商標登録して守る
自分がそのドメイン名で事業を行うなら、商標登録をして、ドメイン名に積み上がる信用を守ります。商標登録があれば、他人が同じ名前で商品やサービスを売り始めたときに、登録商標を根拠に使用をやめさせることができます。
ドメイン名の商標登録を考えている方は、無料調査のお問い合わせからご相談ください。出願費用の目安は商標登録の費用に掲載しています。
6. ドメイン名と商標登録に関するよくある質問
Q1. ドメイン名を先に取っていれば、他社が同じ名前を商標登録するのを防げますか?
防げません。ドメイン名の登録は、商標の審査で先行する権利として扱われません。他社が先に商標登録すると、自分のドメイン名を、重なる商品やサービスの名前として使うことが侵害になります。名前は商標登録で守ります。
Q2. 「○○○.com」と「○○○」は両方を出願したほうがいいですか?
両方を登録するのが理想です。費用の都合で一方だけにするなら「○○○」を出願します。「.com」の部分には商品やサービスを見分ける力がないので、「○○○」の登録で「○○○.com」の使用も禁止権の範囲に入ります。
Q3. 他人が商標登録している名前と同じドメイン名を取ってしまいました。どうなりますか?
ドメイン名を保有しているだけでは、商標権侵害にはなりません。そのドメイン名のサイトで、登録商標の指定商品や指定役務と同じ商品やサービス、または類似する商品やサービスを扱うと侵害になります。不正の利益を得る目的で取得した場合は、不正競争防止法の問題になります。使う予定がなければ手放し、使う予定があれば、扱う商品やサービスが重なっていないかを弁理士に相談してください。
Q4. ドメイン名を商標登録するとき、区分はどう選びますか?
そのサイトで実際に提供する商品やサービスの区分を選びます。将来扱う予定のものがあれば、出願の時点で指定に入れます。
Q5. 商標登録をしていなくても、ジェイフォン事件のように不正競争防止法で守れますか?
ジェイフォン事件のような表示の保護は、全国的な広告宣伝などで周知または著名になった名前が対象で、その事実は自分で立証します。立ち上げたばかりの事業の名前は、商標登録で守ります。登録があれば、登録の事実が権利の根拠になります。
ファーイースト国際特許事務所
所長弁理士 平野 泰弘
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