1. はじめに
私たちが日々手に取る商品やサービスには、一つ一つ独自の商標が付いています。
商標は、製品や企業のアイデンティティーを示す目印で、消費者は商標を手がかりに商品やサービスを見分け、選んでいます。
商標は、いわば、消費者にこちらの商品やサービスを選んでもらうための灯台のような存在です。商標がどれだけ有効に働くかは商品やサービスの売上に直結します。そのため、商標は製品やサービスの価値を高め、企業のブランド力を伸ばすうえで欠かせないものになっています。
しかし、どの商標でも出願すれば自動的に登録される、というものではありません。
一定の条件を満たさない商標は、登録を受けられないのです。今回は、その理由と対策をみていきましょう。
2. 商標登録できない事例の代表例
商標登録は、ブランドを守るという観点から、企業にとって大事な手続です。しかし、出願した商標のすべてが特許庁の審査に合格できるのではありません。
条件を満たさないものは、商標としての登録を拒絶されることがあります。具体的な事例を挙げて、その理由を考えてみましょう。
一般的すぎる名称や表現
「格安の」や「高性能」など、商品やサービスの品質を一般的に示す表現は、特定の企業や商品を見分ける目印として働きません。そのため、こうした表現は商標として登録されません。
描写的な商標
商品やサービスの種類、質、用途などをそのまま表す名称は、商標登録を受けられません。例えば「おいしいアイスクリーム」は、その商品の性質をそのまま表すため、商標としての登録が認められないことがあります。
地理的名称
特定の地名や地域を指す名称も、その地域に関連する商品やサービス以外では商標として使えません。例えば「東京のおみやげ」は、東京以外の地域でおみやげを販売する企業が商標として使うことは認められません。
こうした理由から、一見登録できそうに見える名称や表現も、実際には商標登録を受けられないことがあります。商標登録を検討する際は、これらの事例を参考に、自社の商標が登録の要件を満たしているかを確かめましょう。
3. 他にもある商標登録の要件
商標登録を受けるための要件は、ほかにもあります。これらを押さえておけば、登録までの道筋が見えやすくなります。主な要件を紹介します。
個別性がある
先に紹介した商標登録できない例は、まとめると「個別性がない」ということになります。
商標は、商品やサービスを提供する特定の企業や組織を見分けられるものでなければなりません。一般的すぎる語句や描写的な表現、地理的名称などは、数ある商品表示やサービス表示の中に埋もれてしまい、個別性を欠くため商標登録の対象になりません。
使用の可能性がある
商標法では、販売する商品やサービスに使う商標について登録を受けられると定められています。このため、例えば他人の使用を妨げるだけで自らは販売しない商品やサービスについて出願しても、拒絶理由になります。
ただし、出願の時点で使用する意思があれば足り、現実に販売・提供している範囲だけに限定する必要はありません。
品質の誤解を招かない
商品やサービスの本質的な性質、品質、地理的な起源などを誤って表す商標は登録できません。消費者を混乱させるおそれがあるためです。
既に登録されている商標権の範囲に入らない
あたりまえですが、商標権は独占権なので、同じ内容について登録できるのは先行する権利者だけです。
このため、先に登録されている商品やサービスと関連のある範囲では、同じ商標はもちろん、似た商標も後から登録できなくなります。
未登録でも有名な商標と類似しない
登録できないのは、既に登録されている商標と似ている場合だけではありません。登録されていない商標と似ている場合でも、登録できないことがあります。
広く知られた有名な商標が先にある場合には、使う商品やサービスが似ていなくても登録されないことがあります。
例えば、マイクロソフト不動産という会社が仮に実在せず、商標登録もされていないとしても、マイクロソフト社と何らかの関係があると誤解されるなら、登録は認められません。
この点は「登録されていない先行商標で拒絶されるケース」で詳しくお話ししています。
4. まとめ
商標登録ができない理由は、上記のほかにも商標法に細かく定められています。これらの規定をすべてクリアしないと、審査に合格できません。よくある拒絶理由とその対処法は「商標登録できないものとは?よくある拒絶理由と対処法」にまとめています。
登録できない商標を特許庁に出願しても、費用と時間を浪費するだけです。希望する商標が登録できるかどうか、出願前に弁理士・弁護士としっかり協議しましょう。
5. 商標登録の審査に合格できない商標に関するよくある質問
Q1. 商標登録を申請する前に、どのようなことを確認すべきですか?
回答:出発点は、既にある先行登録商標の権利範囲の外にある商標を選ぶことです。そのうえで、商標に個別性があり、自社以外の商品やサービスから自社のものを見分けられるかを確かめます。また、その商標が誤解を招かないか、公序良俗に反しないか、法律上の制約がないかも大事な確認点です。
Q2. 地理的な名称を商標にすることは可能ですか?
回答:一般に、地理的な名称はその地域に関連する商品やサービス以外では商標として使えません。そのため、特定の地域を指す名称を商標として登録するのは難しい場合が多いです。
Q3. 商品の品質を示すような表現は商標にできますか?
回答:商品やサービスの品質を示す一般的な表現は、特定の企業や商品を見分ける手段として働かないため、商標として登録できません。
Q4. 他の企業と似た商標を登録したいのですが、可能ですか?
回答:商標登録の要件として、他の既存の商標と混同するおそれのあるものは登録を拒絶されます。似た商標を登録したい場合は、混同のおそれがないかを十分に検討してください。
Q5. 申請が拒否された場合、再申請は可能ですか?
回答:審査官から拒絶理由を指摘された場合でも、その理由を解消すれば審査に合格できます。しかし、既に拒絶査定を受けて審査が終わってしまった場合には、同じ理由で再び拒絶されるおそれがあるため、先の拒絶査定の理由を避ける対策をとることが肝心です。
ファーイースト国際特許事務所
所長弁理士 平野 泰弘
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