商標登録の拒絶理由通知にどう対応すべきか

無料商標調査 商標登録革命

1. はじめに

商標の登録出願を行う際には、必ずしもスムーズに承認されるとは限りません。特許庁の商標審査で問題が見つかった場合、拒絶理由通知が届くことがあります。しかし、落胆することはありません。今回は、そんな時どう対応すべきかを解説します。

2. 拒絶通知が届いたら

拒絶理由通知が届いても慌てることはありません。拒絶理由通知が届いてもそこで審査は終わりではなく、反論する機会が与えられています。

適切に対応することで登録出願を守る方法はあります。

通知を受けたら、すぐに弁理士・弁護士へ相談を行うことをおすすめします。ファーイースト国際特許事務所では無料でご相談を受け付けており、案件の受任前には必ず見積もりを提示します。

そのため、無用な費用は発生しませんので、安心してご連絡ください。

3. 適切な対応が必要

拒絶理由通知に対する対応は、法律に基づいて正確に行う必要があります。

ただし、「審査官の考え方は間違っている」と主観的に主張するだけでは、拒絶の決定を覆すことはできません。商標法に定められた規定に基づかない議論は特許庁では採用されないのです。

4. 反論の意見書提出の重要性

特許庁から拒絶理由通知が届いたのに、悩むばかりで反論する意見書を提出しないと拒絶査定が確定してしまいます。

他人の権利を侵害する内容の拒絶決定が確定すると、その商標の使用ができなくなります。

これが最も痛い点で、新たなブランドの構築が必要になります。

それに伴い、これまでの広告やパンフレット、商品案内も全て見直しとなり、時間と費用がかかります。このような状況を避けるためにも、早めの適切な対応が必要です。

5. 専門家のアドバイスを求めよう

商標登録の拒絶は、ブランド構築に多くの時間を費やした企業にとって大きな痛手となりえます。

失われた時間は取り戻すことが難しいですから、拒絶通知には速やかかつ適切な対応を行うことが重要です。身近な弁理士や弁護士に相談することで、迅速な解決へと導く手助けとなります。

最後に、商標登録のプロセスは複雑であり、拒絶通知はその一部です。慌てず、冷静に、そして弁理士・弁護士の専門家のアドバイスを受けながら進めていきましょう。

私たち弁理士・弁護士があなたの力になります。安心してご連絡ください。

ファーイースト国際特許事務所
所長弁理士 平野 泰弘
03-6667-0247

無料商標調査

あなたの商標が最短1ヶ月で登録できるかどうか、分かります
識別性を判断することで、商標登録できるかどうか、分かります
業務分野の検討が、商標の価値を最大化します

コメントする