1. 税関での輸入差止め制度について
商標権を侵害する物品には、国内で作られるものもあれば、国外で作られるものもあります。国外で作られた侵害物品が輸入され、国内で販売される事態は、商標権者にとって大きな問題です。こうした物品が市場に出回る前に税関で検査し、差し止めることが商標権を守る鍵になります。
輸入しようとする貨物は、税関への申告が義務づけられています。通関の手続きで商標権を侵害する物品が見つかれば、税関がその輸入を差し止めます。侵害物品が国内に流通する前に水際で止め、商標権を守る仕組みです。
関税法は、特許権や商標権を侵害する物品の輸入を禁じています。該当する物品は、税関で没収・廃棄などの処分を受けます。
財務省の発表によると、令和5年には全国の税関で商標権侵害を含む偽ブランド品など知的財産侵害物品の差止め件数が前年より17.5％増加し、31,666件に達しました。また、差止められた物品の総数は1,056,245点で、こちらも前年から19.7％増加しました（日本関税協会調べ）。
令和5年は件数も点数も前年より増えており、国外からの商標権侵害物品を税関で止める取り組みが続いていることが分かります。
2. 輸入差止手続の流れ
輸入差止申立ての提出と受理
輸入差止めを求めるには、まず税関に輸入差止申立てを行います。この申立てが受理されるかどうかで、手続きの成否が決まります。
申立てでは、申立書のほか必要な書類を提出します。税関が扱う貨物は数が多いため、侵害物品を見分けるポイントをまとめた資料が申立ての要になります。
税関は、申立ての前に相談を受け付けています。窓口と事前に調整し、資料の内容を整えてから申立てに進みます。
税関は、申立てについて輸入者などの利害関係者に通知し、意見を出す機会を設けます。必要に応じて専門委員の意見も聞いたうえで、申立てを受理するかどうかを決めます。
受理された申立ての有効期間中に対象の疑義物品が見つかると、その貨物の税関手続が止まります。
認定手続
有効期間中に侵害が疑われる物品が見つかると、税関は認定手続を始めます。権利者と輸入者は手続開始の通知を受け取り、意見書や証拠を提出します。提出期限は原則として10執務日以内で、短い期間での対応になります。
税関は必要に応じて専門委員の意見を聞き、侵害の有無を判断します。商標権侵害の場合は簡素化手続が用意されており、輸入者が争う意思を示さなければ、権利者は意見書を出さずに済みます。税関は申立て時の資料をもとに侵害の有無を判断します。権利者の負担を軽くする措置も取られています。
税関の処分
認定の結果は、権利者と輸入者に通知されます。税関が侵害に当たらないと認定すれば、物品の輸入が許可されます。侵害と認定された場合は、輸入者が自ら廃棄などの処理をするか、不服申立ての期間が過ぎた後に税関が没収・廃棄します。
侵害と認定された物品は、国内の市場に出る前に処分されます。これが輸入差止手続の役割です。
3. 費用について
輸入差止手続を当所にご依頼いただく場合、申立手続と認定手続のそれぞれに費用がかかります。この手続きでは申立てが受理されるかどうかが成否を分けるため、まず法律相談で侵害疑義物品の状況を詳しくお伺いします。受理の見込みが立ちそうであれば、個別のお見積書をご提示します。
輸入差止手続自体に国への手数料はありません。ただし、手続の過程で、輸入者に生じるおそれのある損害を補償するための担保供託を税関から求められることがあります。供託が必要になった場合、当所は供託手続の代理ができないため、依頼者ご自身で手続きを行っていただきます。
費用や手続きについてご不明な点があれば、お気軽にご相談ください。
ファーイースト国際特許事務所
弁護士・弁理士 都築 健太郎
03-6667-0247
商標のことでお困りですか？
商標登録の出願・調査・侵害対応について、
弁理士が無料でご相談に応じます。お気軽にお問い合わせください。
ファーイースト国際特許事務所｜弁理士 平野泰弘