商標権侵害の問題が生じた場合、警告書の送付や交渉では解決しきれないことがあります。
そのような場合に選択肢となるのが、民事訴訟です。以下では、訴訟の具体的な流れと重要なポイントを分かりやすく解説します。
国外からの商標権侵害物品を水際で止められますか？
１．税関での輸入差止め制度について
商標権を侵害する物品には、国内で製造されるものもあれば、国外で製造されたものもあります。特に国外で製造された商標権侵害物品が国内に輸入され、販売されることは大きな問題です。こうした物品が国内に流通する前に、税関で検査・差止めを行うことが商標権保護の鍵となります。
中身は本物、でもアウトです！〜商標権侵害事件から見えてくる商標の機能〜
１．偽「響３０年」事件
（１）あらまし
2017年６〜７月ごろ、仙台市の男性会社員（29）にフリマアプリを通じて響30年の偽物５本を販売し、サントリーホールディングス（ＨＤ）の商標権を侵害、代金計99万円をだまし取った疑い。本物の瓶と箱を入手し、他のウイスキーを入れていたとみられる。
日本経済新聞（2018年8月21日 15:53）より引用
その他の新聞でも報道されています。
商圏が異なれば商標権侵害を免れることができますか？
１．商標権の地理的範囲
商標権は、特許庁において、設定登録がなされることにより発生する権利です。
商標権の効力は、商標法の施行地域に及びます。商標法は日本の法律であり、日本国内が施行地域であるため、日本全国に商標権の効力が及びます。
裏を返せば、日本国外は商標法の施行地域ではないため、日本国外には商標権の効力は及びません。