索引
1.A会社がB会社を吸収合併した場合
業績好調なA会社、このたび、B会社を吸収合併することになりました。
商標登録信任代理数10年連続日本5位内
特許庁から発行されている特許行政年次報告書(2018年度版)を参考に、各年度の商標登録出願実効件数と登録数などをFig.1にまとめました。
ウェブサイトは、事業者が需要者に商品やサービスを伝える手段として、広く活用されていますが、そもそも需要者にウェブサイトを見つけてもらうことが必要です。
需要者が商品やサービスを求めてウェブサイトを探す際、通常、Googleなどの検索エンジンを利用するところ、事業者は自己のウェブサイトが検索エンジンの上位に表示されることを望みます。
そのため、検索エンジンの傾向を分析した上で、自己のウェブサイトが上位に表示されるよう、ウェブサイトを設計することになります。
検索エンジン最適化(Search Engine Optimization, SEO)と呼ばれるものです。
2017年6〜7月ごろ、仙台市の男性会社員(29)にフリマアプリを通じて響30年の偽物5本を販売し、サントリーホールディングス(HD)の商標権を侵害、代金計99万円をだまし取った疑い。本物の瓶と箱を入手し、他のウイスキーを入れていたとみられる。
日本経済新聞(2018年8月21日 15:53)より引用
その他の新聞でも報道されています。
答えは権利の安定性のためです。
商標権は侵害したものに対して、差止請求(36条)や損害賠償請求(民法709条)が可能であり、また最悪の場合、刑事罰の適用もある(78条等)極めて強力な権利です。
つまり、誰が、何時、どのような商標を、何を指定して登録したのかはあらかじめ登録して、その登録内容を公示しておくことが望ましいとの立場を日本の商標法は採用しました。
このような法制度を「登録主義」と呼びます。