索 引
商標法第4条第1項の10号、15号、19号には、出願した商標が他人の有名な商標と似ている場合に適用されるルールが定められています。
これらの規定により、すでに知られている有名な商標と混同を招く商標は、後から出願しても審査で拒絶されます。
1. 商標法第4条第1項第10号（未登録の周知商標に関する規定）
「他人の業務に係る商品若しくは役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標又はこれに類似する商標であつて、その商品若しくは役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について使用をするもの」
(商標法４条第１項１０号)
日本の商標法は登録主義を採っており、審査は通常、登録された商標との関係で行われます。
ただし、登録されていない商標でも、一定の周知性（一般に広く知られていること）があれば、その商標に似た商標を他人が後から出願しても登録は認められません。
この規定の主な目的は、未登録でも広く知られた商標の既得権を守ることです。未登録だからといって他人がその商標を登録できるようにすると、法律上の秩序が崩れ、権利者が不利益を受けるおそれがあります。
周知性の判断基準
この規定で問題になるのは、その商標がどの程度知られているか、つまり「周知性」です。
全国で知られている必要があるのか、特定の地域で知られていればよいのか、という点です。
特許庁の見解では、全国的な知名度がなくても、特定の地方で広く知られている商標であれば、この規定の保護対象になるとされています。
全国的な周知性が常に必要なのではなく、一地方で知られていれば足りる場合もあります。
この規定により、未登録の商標でも一定の知名度があれば、後から似た商標が登録されるのを防げます。
2. 商標法第4条第1項第15号（出所混同の防止）
商標法第4条第1項第15号は、出願した商標が他人の有名な商標と似ていて、需要者がその出所を混同するおそれがある場合に適用される規定です。他人の業務に係る商品やサービスとの「出所混同」を防ぐことが目的です。
「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標（第十号から前号までに掲げるものを除く。）」
(商標法４条第１項１５号)
10号から14号までは、それぞれ個別の場合を定めています。15号はそれらに当たらない場合を受け持つ規定で、個別の号に当てはまらなくても、出所混同を生ずるおそれがある商標は拒絶されます。
「混同を生ずるおそれがある商標」とは？
審査基準では、「他人の商品やサービスであると誤認される場合」や、「他人と経済的、組織的に関連があると誤解される場合」が該当するとされています。
たとえば、総合食品メーカーの有名な商標と似た商標が飲食業界で出願された場合、消費者がその商標を見て「同じ会社の商品だ」と受け取るおそれがあるため、拒絶され得ます。
判断基準
この規定に当たるかどうかは、商標が似ているかどうかだけでは決まりません。「取引の実態」「商品やサービスの関連性」「商標が造語かどうか」「取引者や消費者の認識」などの要素を合わせて判断します。
参考情報
特許庁のデータベース「特許情報プラットフォーム」では「日本国周知・著名商標検索」が利用でき、どの商標が広く知られているかを調べられます。
この規定は、出所の混同を防ぎ、消費者の信頼と事業者の信用を守る役割を持っています。
3. 商標法第4条第1項第19号（未登録商標の不正利用の防止）
商標法第4条第1項第19号は、未登録の周知商標を不正の目的で登録しようとする行為を防ぐ規定です。
「他人の業務に係る商品又は役務を表示するものとして日本国内又は外国における需要者の間に広く認識されている商標と同一又は類似の商標であつて、不正の目的（不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的をいう。以下同じ。）をもつて使用をするもの（前各号に掲げるものを除く。）」
(商標法４条第１項１９号)
特に、他人の周知商標を悪意で利用しようとする場合を想定しています。
たとえば、外国で有名な商標が日本市場に参入するという情報を知った人物が先にその商標を登録し、商標権を盾に代理店契約を迫るような場合です。このような「剽窃的な登録」は、この規定で防がれます。
この規定には、「商標の希釈化（ダイリューション）」や「汚染化（ポリューション）」を防ぐ役割もあります。有名な商標が勝手に使われて、そのブランド価値が薄れたり、悪い印象を受けたりすることを防ぎます。
このように19号は、商標制度の悪用を防ぎ、本来の商標の持ち主を守る規定です。
4. 未登録商標でも守られる場合があるが、登録が安心
このように商標法には、周知商標や著名商標を他人が登録するのを防ぐ規定があります。
また、不正競争防止法にも、他人の周知な商品等表示と同一または類似の表示を使ってその他人の商品や営業と混同させる行為（第2条第1項第1号）や、他人の著名な商品等表示を無断で使う行為（第2条第1項第2号）を不正競争とし、差止めや損害賠償の請求を認める規定があります。
商標は不正競争防止法の「商品等表示」に当たるため、未登録でも周知商標や著名商標であれば、一定の保護を受けられる場合があります。ただし、実際に訴訟で他人の使用を差し止めたり損害賠償を請求したりするには、証拠を揃えて立証する責任が請求する側にあります。
保護を受けるまでの手間は、商標登録を受けている場合よりも大きくなります。未登録のままにするより、商標を登録しておく方が後々のトラブルを防げます。
ファーイースト国際特許事務所
弁理士 秋和 勝志
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