索引
索 引
（１）商標審判とは何か？
商標出願は、特許庁への願書提出から審査を経て、登録されるかどうかが決定されます。審査を無事に通過すると商標権が得られますが、審査で拒絶されると「拒絶査定」という結果になります。通常、この段階で手続きは終了します。
一方で、以下のような場合には「審判」という特別な手続きが用意されています。
1. 審査結果に納得できない場合
出願者が、審査官の判断が不適切だと感じた場合。
2. 商標権の維持や取り消しが問題となる場合
登録後に不適切な商標権が存在していると第三者が判断した場合や、商標権者が適切に使用していない場合。
商標の審判とは、これらの状況を解決するための特許庁内で行われる行政手続きの一つです（商標法第44条等）。主に以下の2つに大別されます。
1. 審査官の判断を見直すための審判
例：拒絶査定不服審判など。
2. 商標権の維持や適切性を問う審判
例：無効審判や取消審判など。
商標審判の種類
商標の審判には、以下の8つの種類があります。この後、それぞれの内容を詳しく説明していきます。
- 拒絶査定不服審判
- 訂正審判
- 無効審判
- 取消審判
- その他特殊な審判
ここがポイント
商標の審判は、商標権を守るため、あるいは適切に運用するための重要な手続きです。具体的なケースに応じて、適切な審判を利用することで、商標に関するトラブルを解決できます。
（２）商標の拒絶査定不服審判とは？
商標登録の審査で拒絶査定を受けた場合、その判断に不服を申し立て、再審理を求める手続きが「拒絶査定不服審判」です（商標法第44条）。
これは、特許庁内で行われる行政審理手続きの一つで、出願人が審査官の判断を覆すための重要な対抗手段です。
ここがポイント
拒絶査定を受けた場合、審判請求によりもう一度審査を受けられる可能性があります。ただし、手続きには期限と適切な準備が必要です。
拒絶査定不服審判の詳細
（1）請求期間
拒絶査定の謄本が送達されてから「3ヶ月以内」に審判請求を行う必要があります。期限を過ぎると審判請求は受け付けられません。
ただし、やむを得ない事情がある場合には、さらに最大6ヶ月の延長が認められることがあります。
（2）審判を請求できる人
審判請求は原則として「拒絶査定を受けた出願人」が行います。ただし、出願人から権利を引き継いだ者（承継人）も請求可能です。
（3）審判の手続き
1. 審判請求書の提出
審査官の判断が法的に不適切である理由を主張し、必要に応じて証拠を添付します。
審査官の拒絶理由にすべて反論する必要があります。一部だけ反論しても審査結果は覆りません。
2. 審判官による審理
拒絶査定不服審判は、3名または5名の審判官で構成される合議体が担当します。審理は書面で行われるため、通常は特許庁への出頭は不要です。
3. 結果通知
– 審判官が審査官の判断に誤りがあると認めた場合、審査結果が覆され、商標権が得られます
– 審査官の判断に誤りが認められない場合、拒絶が確定します
拒絶査定不服審判の重要性
この手続きは、審査官の判断に誤りがあった場合に出願人が正当な権利を守るための最終手段です。特許庁に提出する書面の内容が審判の結果に直結するため、反論内容の準備には慎重を期す必要があります。
注意点
- 期限管理が最重要！ 特に3ヶ月の期限を過ぎないようにする。
- すべての拒絶理由に反論する ことで初めて審査結果を覆す可能性が生まれます。
商標登録を目指す上で、拒絶査定不服審判は重要な役割を果たします。的確な対応で、権利取得のチャンスを逃さないようにしましょう。
（３）補正却下不服審判とは？
商標出願の手続きにおいて、出願内容を補正した際に、その補正が特許庁の審査官によって認められず却下された場合、審査官の判断に異議を申し立てる手続きが「補正却下不服審判」です（商標法第45条）。
これは、出願内容の正当性を主張するための行政審理手続きの一つです。
ここがポイント
- 却下された補正が妥当であると認められれば、出願を継続できます。
- 補正却下をそのままにするか、新たに出願し直すかを慎重に判断する必要があります。
補正却下不服審判の詳細
（1）請求期間
補正却下の通知を受け取ってから 3ヶ月以内 に審判請求を行う必要があります。この期間を過ぎると請求できなくなるため、期限管理が重要です。
（2）補正の種類と認否のポイント
補正には認められるものと認められないものがあります。
認められる補正例
- 区分の削除
- 指定商品や指定役務の削除
認められない補正例
- 商標そのものの変更
- 商品や役務の内容を変更する補正
却下されるような補正がどうしても必要な場合、新たに出願し直すことも選択肢となります。
補正却下不服審判か、新たな出願か？
補正却下不服審判を請求するか、新たな出願を行うかは、それぞれのメリット・デメリットを比較して決める必要があります。
補正却下不服審判を選ぶメリット
出願日が変わらない
審判で補正が認められると、最初の出願日が維持されます。このため、出願日以降に第三者が同じ商標を出願していても影響を受けません。
新たな出願を選ぶメリット
補正がそのまま認められる
新しい出願では、直した内容について争う必要がありません。ただし、以下の点に注意が必要です。
出願日が新しい日付になる
このため、補正の準備中に他人が同じ商標を出願している場合、自分の新しい出願が認められなくなるリスクがあります。
補正却下不服審判の選択肢を考える際の注意点
時間の制約
審判請求期間内に判断しなければならないため、迅速に検討を進める必要があります。
状況に応じた柔軟な対応
審判で争うべきか、新規出願でリスクを避けるべきかを、商標の重要性や競争状況に応じて判断しましょう。
補正却下不服審判は、出願を守るための重要な手続きですが、新たな出願という選択肢も視野に入れることで、商標権取得への最善の道を選ぶことができます。
（４）商標登録無効審判とは？
商標登録無効審判とは、以下のようなケースで、特許庁に申し立てて商標権を無効にするための行政手続きです（商標法第46条）。
- 本来は審査に通過すべきでなかった商標が誤って登録された場合
- 公共の利益や社会的な理由により商標権の維持が適切でない場合
この手続きにより、商標権の消滅を求めることができます。
商標登録無効審判の詳細
（1）請求期間
商標登録無効審判は、原則としていつでも請求可能です。ただし、以下の例外があります（商標法第47条）。
登録から5年を経過した場合
一部の理由では、無効審判を請求できなくなります。これは、商標が5年間維持され、誰からも異議を受けなかった場合、その期間で築かれた信用を保護するためです。
（2）審判を請求できる人
無効審判を請求するには、請求人に商標権の無効に関する利害関係が必要です。
例：商標権侵害で訴えられている場合や、無効審判の結果が自身の事業に影響を与える場合。
（3）審判請求理由
商標登録無効審判を請求するには、商標法第46条で規定された法律上の理由に基づいている必要があります。それ以外の理由での請求は認められません。
例：出願時の商標が識別性を欠いていた、登録が不正に行われたといった理由。
（4）審判手続きの流れ
商標登録無効審判も、他の審判と同様に以下の流れで行われます。
1. 審判請求書の提出
無効理由を明確にし、必要に応じて証拠を添付します。
2. 審理
- 3名または5名の審判官合議体が審理を担当します。
- 審理は公開で行われますが、実務では主に書面で進められることが多いです。
（5）審決の効果
商標登録が無効になると、以下のような影響があります。
- 商標権は初めから存在しなかったものとみなされます。
- 一部の例外を除き、商標権者が侵害者として扱われる場合もあり、立場が逆転することがあります。
商標登録無効審判のメリットと注意点
メリット
- 本来認められるべきでない商標登録を無効にできる。
- 商標権侵害で訴えられた場合の有効な防御策となる。
注意点
法律に基づいた理由が必要：請求理由が厳密に限定されているため、請求前に十分な確認が必要です。
除斥期間の例外に注意：特に登録後5年を過ぎている場合、請求が制限される可能性があります。
商標登録無効審判の活用ポイント
商標登録無効審判は、特に競合との権利争いが発生した場合や、不適切な商標権による妨害を受けた際に有効です。利害関係の有無や請求理由の妥当性を十分に確認した上で、適切に手続きを進めることが重要です。
（５）不使用商標取消審判とは？
商標は、実際に業務で使用されることで価値が高まり、法的な保護が必要とされます。一方で、長期間使われていない商標はその価値が失われ、法的保護が不要と判断されることがあります。
不使用商標取消審判は、日本国内で 3年間連続して使われていない商標 を整理し、法的保護の対象から外すための手続きです（商標法第50条）。
不使用商標取消審判の詳細
（1）請求期間
不使用商標取消審判は、商標登録が存続している限りいつでも請求可能です。ただし、以下の点に注意が必要です。
- 過去に3年間未使用だった期間があっても、現在その商標が使用されている場合は請求は認められません。
（2）審判を請求できる人
この審判は誰でも請求可能です。特定の利害関係は不要であり、一般市民や企業が自由に申し立てることができます。
（3）審判の手続き
1. 請求書の提出
商標が3年間連続して使用されていないことを理由に、特許庁に審判請求書を提出します。
2. 商標権者の対応
請求があった場合、商標権者は 登録商標が実際に使われていることを証明する必要があります。
証明ができない場合、商標登録は取り消されます。
証明には、使用の具体的な事例や証拠資料（広告、販売記録など）が必要です。
3. 審理
他の審判と同様、3名または5名の審判官で構成される合議体が審理を行います。書面での審理が一般的であり、特許庁に出頭する必要はありません。
（4）審決の効果
審判の結果、不使用が認定されると、以下のような効果が発生します。
- 審判請求登録日を基準として商標権が消滅します
- 商標権の消滅により、他の事業者がその商標を自由に使用できるようになります。
不使用商標取消審判のポイント
1. 3年の未使用期間が焦点
審判請求が成立するためには、登録商標が3年間の間に指定商品や役務に使用されていたことを商標権者側が証明する必要があります。
2. 商標権者が証拠を挙げられなければ登録が取り消される
権利者が使用を証明できない場合、商標は取り消されます。
3. 誰でも請求可能
利害関係の有無にかかわらず請求できるため、商標を取得したい事業者にとって有用な制度です。
不使用商標取消審判のメリットと注意点
メリット
- 長期間放置された商標を整理することで、商標の健全な活用を促進します。
- 他者が使用していない商標を登録したい場合、この制度を利用して権利を解消できます。
注意点
- 商標権者が過去3年間にわずかでも商標を使用していた場合、請求は認められません。
- 取消審判で商標が消滅するタイミングは「審判請求登録日」であるため、権利の発生時期を慎重に管理する必要があります。
不使用商標取消審判の活用場面
商標権侵害を回避したい場合
長期間未使用の商標が競合の障害となっている場合、この審判を活用して解消できます。
新たな商標を取得したい場合
未使用商標の整理を行い、自由に使える商標を確保することで新しい事業展開を支援します。
不使用商標取消審判は、商標の活用を促進し、公平な競争環境を整えるための重要な手段です。商標を活用したいと考える方は、この制度を有効に活用しましょう。
（６）商標不正使用取消審判とは？
商標不正使用取消審判とは、商標権者が登録商標をわざと適宜変更し、その結果として他人の商品やサービスと誤認混同を引き起こした場合に、登録商標の取り消しを求めるための行政審判手続きです（商標法第51条）。
ポイント
- 商標権者が登録商標そのものではなく類似商標を使い、不正に利益を得ようとした場合に適用されます。
- この審判は、登録商標の公正な運用を確保し、消費者や第三者を誤認混同から守るために重要な役割を果たします。
商標不正使用取消審判の詳細
（1）請求期間
商標不正使用取消審判は、登録中であればいつでも請求可能です
ただし、不正使用の事実がなくなってから 5年を経過 すると請求できなくなります。この期間制限に注意が必要です
（2）審判を請求できる人
誰でも請求可能です。不使用商標取消審判と同様に、請求者に特定の利害関係が必要ありません。
（3）審判の手続き
商標不正使用取消審判の手続きは、他の商標審判と同様に以下の流れで行われます。
1. 請求書の提出
商標権者が不正使用を行った事実を明示し、必要に応じて証拠を添付します。
2. 審理
審判官合議体（3名または5名）による審理が行われます。
通常、審理は書面で進められますが、必要に応じて口頭での主張が行われることもあります。
（4）審決の効果
- 不正使用が認定されると、審決が確定した時点で商標権が消滅します。
- この結果、当該商標権は他人の商品やサービスとの混同を防ぐために無効化されます。
商標不正使用取消審判の背景と重要性
商標権は、登録商標そのものの専用権（自由に使用できる権利）と、類似商標に対する禁止権（他人の無断使用を排除する権利）の2つの側面があります。
登録商標そのものではなく、類似商標を不正に使用することで他者の利益を侵害する行為は、商標制度の趣旨に反します。
この審判制度は、不正使用による消費者の混乱や市場の不公平を防ぐために設けられています。
商標不正使用取消審判のメリットと注意点
メリット
公正な競争環境の確保
商標権者による不正な行為を排除し、市場の健全性を保ちます。
誰でも請求可能
利害関係の有無にかかわらず請求できるため、消費者保護の観点でも重要です。
注意点
5年の除斥期間
不正使用が終了してから5年以上経過している場合、請求が認められなくなります。
証拠の準備が必要
不正使用を証明するためには、請求者が十分な証拠を提出する必要があります。
商標不正使用取消審判の活用シーン
競合の不正行為を是正
類似商標を用いた競合の不正な市場参入を防ぐために活用できます。
消費者保護
誤認混同を引き起こす不正使用を排除し、消費者が安心して商品やサービスを選べる環境を作ります。
この制度を適切に利用することで、商標権の正しい運用を促進し、公平で信頼性のある市場を構築することができます。
（７）商標権分割移転取消審判とは？
商標権分割移転取消審判は、商標権が分割移転された結果、異なる商標権者が同じ登録商標を使用し、その結果、需要者に誤認混同を生じさせる行為が不正競争の目的で行われた場合に、登録商標の取消を求めるための行政審理手続きです（商標法第52条の2）。
ポイント
- 商標権の分割移転により複数の権利者が存在する場合に適用されます。
- 不正競争の目的で誤認混同を引き起こした商標権を取り消す制度です。
商標権分割移転取消審判の詳細
（1）請求期間
商標権分割移転取消審判は、登録中であればいつでも請求可能です。ただし以下の点に注意が必要です。
- 不正使用が終了してから5年が経過すると請求できなくなります（除斥期間）
（2）審判を請求できる人
誰でも請求可能です。不正使用取消審判や不使用取消審判と同様に、特定の利害関係が必要ありません。
（3）審判の手続き
商標権分割移転取消審判の手続きは以下の流れで進められます。
1. 請求書の提出
分割移転後の商標権者の行為が不正競争に該当し、誤認混同を生じさせたことを証明する必要があります。
2. 審理
審判官合議体（3名または5名）による審理が行われます。
主に書面で進行しますが、必要に応じて口頭審理が行われることもあります。
（4）審決の効果
審判の結果、不正使用が認定されると以下の効果が発生します：
- 審決確定後に該当商標権が消滅します
- 消滅により、該当商標を用いた誤認混同の影響が排除されます
商標権分割移転取消審判の背景と重要性
商標法では、商標権を分割して移転できる制度が認められています（商標法第24条の2）。しかし、分割移転された商標権が以下のような状況を生む場合、問題が発生します：
- 複数の権利者が同じ登録商標を用いることで、消費者が商品の出所を誤認する。
- 一部の商標権者が不正競争の目的で他方の商標権者を混乱させる行為を行う。
こうした不正を是正し、公平な競争環境を維持することが、この審判の目的です。
商標権分割移転取消審判のメリットと注意点
メリット
公平な市場競争を保護
不正使用を排除することで、消費者の混乱を防ぎます。
誰でも請求可能
利害関係が不要なため、幅広い立場の人が利用できます。
注意点
5年の除斥期間
不正行為が終了してから5年以上経過している場合、請求できません。
証拠の提出が必須
請求者が誤認混同や不正競争の事実を明確に証明する必要があります。
商標権分割移転取消審判の活用シーン
競合間の不正行為を是正
分割移転された商標権を利用した不正行為を排除できます。
消費者保護
誤認混同による消費者の混乱を防ぎ、公正な商取引を実現します。
商標権分割移転取消審判は、商標権の運用が適切であることを確認し、市場の信頼性を維持するための重要な制度です。この制度を活用し、商標の健全な運用を確保しましょう。
（８）商標使用権者不正使用取消審判とは？
商標使用権者不正使用取消審判は、商標権者がライセンシー（商標使用者）の管理を適切に行わず、その結果として ライセンシーが商標を不正使用し、他人の商品やサービスとの誤認混同を引き起こした場合 に、登録商標を取り消すための行政審判手続きです（商標法第53条）。
ポイント
- 商標権者が使用許諾契約（ライセンス契約）に基づくライセンシーの行動を監督する責任を怠った場合に適用されます
- 誤認混同の事実があれば取り消されるため、不正競争の目的や故意の有無は問いません
商標使用権者不正使用取消審判の詳細
（1）審判請求の条件
- 商標が使用されている状況で、ライセンシーの行為が他人の商品やサービスとの誤認混同を引き起こしていることが必要です。
- 不正競争の目的や故意がなくても、誤認混同が認定されれば取消対象となります
（2）請求期間
商標が登録中であれば、いつでも請求可能です。
ただし、ライセンシーの誤認混同行為が終了してから5年を経過すると請求できなくなります。
（3）審判を請求できる人
誰でも請求可能です。特定の利害関係を有している必要はありません。
（4）審判の手続き
商標使用権者不正使用取消審判の手続きは以下の流れで進行します：
1. 請求書の提出
誤認混同の事実を証明する資料を添えて、特許庁に請求書を提出します。
2. 審理
審判官合議体（3名または5名）が審理を行います。
書面審理が中心ですが、必要に応じて口頭での主張が行われることもあります。
（5）審決の効果
審判の結果、誤認混同が認定されると以下の効果があります：
- 審決確定後に該当商標権が消滅します
- 同じ商標は審決確定日から5年間は再登録できません。このため、商標を再取得する場合には期間を空ける必要があります
商標使用権者不正使用取消審判の背景と重要性
商標権者がライセンシーに対する適切な監督を行わない場合、不適切な商標使用が市場で混乱を招くことがあります。この審判制度は以下の目的で設けられています。
- 市場の信頼性を確保：消費者が商品やサービスを誤認しない環境を守る
- 商標権者の責任を明確化：ライセンシーによる不正行為を防ぐための監督責任を明示
商標使用権者不正使用取消審判のメリットと注意点
メリット
市場の健全性を維持
誤認混同を引き起こす商標の使用を排除します。
商標権者への責任を明確化
権利を持つだけでなく、その管理責任を果たさせる仕組みです。
注意点
5年の除斥期間
ライセンシーの誤認混同行為が終了してから5年以上経過している場合、請求はできません。
同一商標の再登録制限
審決確定後、5年間は同じ商標を登録できないため、再取得には計画が必要です。
商標使用権者不正使用取消審判の活用シーン
市場での混乱を防ぐ
誤認混同によって競合他社や消費者が被害を受けた場合、この審判を活用して不正使用を排除します。
ライセンシーの不正行為の是正
適切な管理が行われていないライセンス契約を見直すきっかけになります。
この制度は、公正な市場競争と商標制度の信頼性を維持するために欠かせない手続きです。商標権者はライセンシーの行動をしっかり監督し、トラブルを未然に防ぐことが重要です。
（９）海外商標代理人不正登録取消審判とは？
海外商標代理人不正登録取消審判は、パリ条約等の加盟国において既に登録されている外国商標を、日本国内の代理人が無許可で不正に取得した場合 に、その商標登録を取り消すための行政審判手続きです（商標法第53条の2）。
ポイント
- 国際的な商標制度の信頼性を保護するための重要な仕組みです
- 不正取得された商標が日本市場で使用されることを防ぎ、外国の商標権者の権利を守ります
海外商標代理人不正登録取消審判の詳細
（1）請求期間
- 商標権の設定登録から5年以内に請求しなければなりません。
- 5年を過ぎると請求できなくなるため、迅速な対応が必要です。
（2）審判を請求できる人
利害関係のある当事者のみが請求可能です。
– 例：不正登録された商標の権利を有する外国の商標権者やその正当な代理人。
（3）審判の手続き
手続きの流れは、他の商標審判と同様です。
1. 請求書の提出
- 商標が不正に取得された経緯を証明する必要があります
- 証拠資料として、外国での商標登録状況や代理人との関係性を示す文書を提出します
2. 審理
- 審判官合議体（3名または5名）による審理が行われます
- 書面審理が中心で、口頭審理が行われる場合もあります
（4）審決の効果
- 不正取得が認定されると、審決確定後に商標権が消滅します
- これにより、不正登録された商標の使用が排除され、外国商標権者の権利が保護されます
海外商標代理人不正登録取消審判の背景と重要性
外国商標の不正取得は、国際的な商標制度の信用を損ねる重大な行為です。この審判制度は、以下の目的で設けられています。
- 国際的な商標権者の保護：外国商標の権利者が不正登録によって被害を受けることを防ぎます。
- 公正な市場競争の確保：不正登録商標が日本市場で利用されることで生じる混乱を排除します。
海外商標代理人不正登録取消審判のメリットと注意点
メリット
外国商標権者の権利回復
不正取得された商標登録を取り消し、正当な権利者を保護します。
市場の健全性を維持
不正登録商標が日本市場で使用されることを防ぎます。
注意点
5年の除斥期間
商標権設定登録から5年を過ぎると請求できないため、速やかな対応が必要です。
証拠の提出が必須
不正取得の事実を証明するため、外国での商標登録状況や代理人との契約関係など、詳細な証拠が求められます。
海外商標代理人不正登録取消審判の活用シーン
外国商標権者が日本市場で不正登録により被害を受けた場合
日本での商標登録を取り消し、自身の商標権を守ることができます。
国際的な商標ビジネスの保護
商標代理人の不正行為を是正し、健全な商取引環境を維持します。
この制度を適切に活用することで、国際商標制度の信頼性を高め、公正な市場競争を確保することが可能です。
（１０）商標審判のまとめ：制度を理解し、最適な選択を
商標に関する手続きでは、多くの種類の審判が用意されています。それぞれの審判は、特定の状況で商標権の適切な運用を確保するために設けられていますが、以下の点を押さえることが重要です。
1. 審判の重要性
審判は商標権に関する問題を解決するための公的な手続きであり、以下のような場合に利用されます。
- 審査官の判断に異議がある場合
- 商標権の不正使用や未使用の是正を求める場合
- 不適切な商標登録を取り消す場合
審判の結果に納得できない場合には、次の手段として 知的財産高等裁判所（知財高裁） に審決取消訴訟を提起できます。さらに、知財高裁で不利な判断を受けた場合には、 最高裁判所への上告 も可能です。
2. 審判のデメリット
審判手続きは、裁判に準じた正式なプロセスを伴うため、以下のデメリットがあります：
時間と費用がかかる
書面作成や証拠準備、審理手続きなど、多くのリソースが必要です。
法的な専門知識が求められる
商標法や手続きに詳しい専門家のサポートが欠かせません。
3. 審判を避けるための対策
審判手続きを避けるためには、以下のような事前対策が有効です：
慎重な商標調査
出願前に商標の重複や類似を徹底的に調査し、トラブルを未然に防ぐ。
交渉による解決
商標権者や利害関係者と直接交渉し、和解や譲歩によって問題を解消する。
適切な商標管理
権利取得後は、ライセンシーや使用状況を適切に管理し、不正使用や誤認混同を防ぐ。
4. 商標審判の活用ポイント
審判はあくまで最後の手段と考え、可能な限り事前にリスクを回避することが望ましいです。ただし、権利を守るために必要な場合には、適切に手続きを進めることが重要です。
ここがポイント
商標審判制度は、公正な商標運用を支える重要な仕組みです。一方で、時間やコストを考慮すると、できる限り事前対策や交渉を通じてトラブルを回避することが理想です。
万が一審判や訴訟に進む場合には、専門家の支援を受けながら、冷静に対応することが成功の鍵となります。
ファーイースト国際特許事務所所長弁理士 平野 泰弘 03-6667-0247