2026年（令和8年）、昭和元年（1926年）から起算して満100年になります。内閣官房を中心として「昭和100年」記念事業が進められています。
2024年7月には内閣官房に昭和100年関連施策推進室が設置され、関係府省連絡会議と連携して、昭和時代の次世代への伝承、未来を切り開く観点から、昭和100年を節目として、全国規模での多様な取り組みが計画されています。
1. 内閣官房「昭和100年」関連施策推進室
2024年7月当時の林芳正官房長官が昭和100年関連施策推進室の設置の際に、「激動と復興の昭和の時代を顧み、将来に思いを致すことは、大変意義深い」とコメントしています。
昭和100年にあたり昭和時代の資料を保存管理する面から文書、写真、映像の収集計画がたれられています。
また、資料のデジタルアーカイブ化により、資料を容易に閲覧できることも計画されています。生まれた時からデジタル環境が整っていた若い世代も、昭和時代の資料を簡単に閲覧できるようになります。
昭和時代の建築物などの保存や戦争体験の次世代への継承をどのような形で進めるかの議論もなされています。
2. 昭和100年事業の関連ロゴは現在商標登録出願中
昭和100年事業に関連するロゴ商標は内閣官房会計担当内閣参事官が出願人になって、現在特許庁で審査中です。
実際の特許庁での商標審査には半年程度を要します。この間、審査官が悩んでいるのではなくて、毎日審査官が担当案件を審査していて、審査の順番が回ってくるのが半年先という話です。
通常、昭和100年とか、昭和100年祭等の文字表記だけの商標を出願しても商標登録の審査に合格できないです。
商標は、いわば名前ですから、その名前を聞いて商品なり役務なりを、選ぶことができることが求められます。昭和100年とか、昭和100年祭はみんなが一般的に使っているので、昭和100年とか、昭和100年祭とかの言葉を聞いても、誰が権利者か、みんなが一般的に使っているので分からないです。またみんなが使う言葉を特定の誰かに独占させるべきでもないです。
昭和100年事業の関連ロゴは文字だけの商標ではないので、全体として一般的とはいえず、十分に登録の可能性があります。
3. まとめ
昭和時代は激動の時代でした。戦前、戦中、戦後を通じて、それぞれの国民の経験を次世代へうまく活かせるように情報を整理していく必要もあるでしょう。
世界では現在進行形で戦争が続き、不安定な世界情勢が続いています。
昭和100年記念事業をきっかけに、未来に向けてさらなる発展への足がかりにしたいものです。
ファーイースト国際特許事務所所長弁理士 平野 泰弘
03-6667-0247