ビジネスをスタートする際、お客さまが自身の店舗や商品を選択するための目印を決定することは重要です。その特徴的な指標として活用できるのが商標です。商標には、店舗名、商品名を指定する文字、ロゴ、マークなどが含まれます。
商標を初めて使用した場合でも、特許庁で商標登録をしていないと、他者に商標権を持たれてしまうリスクが存在します。
一見、自分が被害者のように思えますが、法律では、先に特許庁で権利を取得した他者が正当な権利者となります。
つまり、商標登録を怠って他者に商標権を持たれてしまうと、法的には自分が不正行為を犯した立場になります。
ビジネスの初期段階では、自身の店舗名や商品マークに権利を設定することを知らない方が多いです。ビジネスが大きくなって初めて商標が模倣されていると気づき、商標登録について調査し始める方が多いのです。
商標についての問題は、ビジネス開始時に商標権を取得していれば防げることがほとんどです。この失敗を防ぐために、ここでは商標権を初めて取得するまでの手順の概要を説明します。
1. 審査に合格できる商標の調査検索
商標を使用しているだけでは商標権を取得することはできません。そのため、特許庁に権利を申請するための手続きが必要となります。
しかし、審査を通過しない商標を申請しても時間と費用が無駄になるため、先に特許庁の審査基準を満たす商標であるかを調査することが必要です。
審査に通過しない典型的な商標の例は以下の通りです。
- 既に登録されている商標と同じか類似の商標
- 一般的に必要とされる地名や商品の内容を説明する商標
- 登録はされていないが、有名な商標と混同しやすい商標
他者の商標権を侵害するような商標は登録されません。そのため、特許庁の審査を通過して登録されれば、登録が無効になるか取り消されるまで他人の商標権を侵害しないという保証が得られます。
どの商標が審査を通過するのかを知るために、事前の商標調査で傾向を掴むことが重要です。
なお、商標の検索は、特許庁の特許情報プラットフォームを利用し、インターネットで無料で行うことが可能です。使い方は、特許情報プラットフォームの上部に記載されているヘルプデスクに電話すれば丁寧に案内してもらえます。
2. 商標権取得の手続申請
適切な商標が確定したら、必要な情報を詳細に記載した申請書を特許庁に提出します。申請書には、出願者の情報、商標の文字・図形・記号など、そして商標を使用する業種範囲などを含める必要があります。
また申請にあたり、商品やサービスの分類区分ごとに権利範囲を定め、それに応じた手数料を特許庁に支払う必要があります。料金の詳細は特許庁のウェブサイトで、「特許庁 料金計算」などのキーワードで検索し、確認できます。
3. 方式審査
申請書の内容が法律に適合しているか、手数料の支払いに問題がないかなど、形式的なチェックが行われます。何か問題があった場合には、特許庁からの指示通知がありますので、対応が求められます。この指示には、対応が必要な期間が明示されています。
指示通知に対して反応しないと、申請は却下されます。従って、指示通知を見逃さないように気をつけましょう。
4. 内容実体審査
次に、特許庁の審査官が申請内容を実質的に審査します。この審査が承認されるまで、しばらく待つ必要があります。この審査期間は、数ヶ月から1年程度かかることがあります。
審査に通過するための要件を満たしていない場合、拒絶理由通知が送られてきます。通知に記載された拒否の理由を解決しないと、拒絶と判断されます。拒絶とされた場合には、拒絶査定不服審判を申し立て、再度対応を試みることが可能です。
拒絶理由通知には、対応するための期限が定められています。その期限までに適切な対応を行いましょう。
5. 登録プロセス
審査に無事合格した場合、指定の期間内に登録の手続きを完了させることが求められます。
登録には、商品やサービスの分類区分数に応じた料金を特許庁に支払う必要があります。
料金の詳細は、出願時と同じく、特許庁のウェブサイトで「特許庁 料金計算」などと検索することで確認可能です。
6. 商標権の付与
登録の手続きが完了し、特許庁による権利設定が終了すると、商標登録証が送られてきます。この登録証には、登録日や登録番号などが記載されています。
商標権は更新手続きを通じて、何度でも期間を延長することが可能です。権利が失効しないように、期限切れ前に更新手続きを行いましょう。
これらの手続きを通じて、商標権は法的に保護され、あなたのビジネスは他者による不適切な使用から守られます。
初めて商標権を取得する方でも、上記の手順に従えば商標権を得ることが可能です。ただし、法律の専門知識が必要な場合もあるため、不明点がある場合は専門家に相談することを推奨します。
商標権は、ビジネスを保護し、ブランドを強化するための重要なステップです。しっかりと準備を行い、あなたのビジネスが成功するようにしましょう。
ファーイースト国際特許事務所
所長弁理士 平野 泰弘
03-6667-0247