登録商標で過失の推定は覆せるのか？裁判例から見る現実とリスク管理

1. はじめに：登録商標を持っていれば「安全」なのか

特許庁の審査をクリアし、登録料を納付すれば、商標は正式に登録されます。登録商標は他人の権利を侵害しない、と一般には理解されています。事業者が自分の商標を取得した安心感は、登録証を手にした瞬間に最大になります。

しかし、現実はもう一段複雑です。特許庁の登録判断にも誤りはあり、後から登録が取り消されたり無効になったりすることがあります。加えて、登録商標を使っていたとしても、商標権侵害訴訟で「過失の推定」が外れないと判断されている裁判例も複数存在します。

本記事では、商標法上の過失の推定とは何か、登録商標を信頼した使用でも過失が否定されにくい理由、そして実務でどのように対応すべきかを、裁判例も交えて整理します。

2. 過失の推定 – 商標権侵害訴訟の出発点

商標権侵害が成立する条件

商標権侵害が成立するには、次の二つの条件が揃っていなければなりません。

• 他人の登録商標と同一または類似の商標を、その商標が指定された商品・サービスまたは類似する商品・サービスについて使用していること
• 損害賠償請求の場合は、侵害行為が故意または過失によるものであること

通常の不法行為では、被害者側が加害者の故意や過失を立証します。しかし、商標権侵害については、この立証責任が逆転する仕組みが採られています。

商標法103条の「過失の推定」

商標法103条は「他人の商標権又は専用使用権を侵害した者は、その侵害の行為について過失があつたものと推定する」と定めています。つまり、商標権者は侵害者の過失を証明する必要がなく、侵害者側が「自分には過失がなかった」と立証しなければなりません。

これは商標法独自の特則で、特許法103条、意匠法40条にも同様の規定があります。知的財産権の侵害訴訟では、権利者の立証負担を軽くする仕組みとして共通しています。

過失の推定が設けられた理由

商標法がこの推定規定を置いている背景には、二つの考え方があります。

過失の立証が構造的に困難

侵害者の内心状態を権利者側が立証するのは、原理的に難しい作業です。「相手が登録商標の存在を知っていたか」「合理的な調査を怠ったか」を、外部から完全に証明することはほとんど不可能です。立証責任を逆転させることで、訴訟実務の現実性を担保しています。

登録商標は公表されている

商標公報や J-PlatPat を通じて、登録商標の情報は誰でも調査できる状態に置かれています。商標を業務で使う事業者であれば、事前調査は当然の前提とみなされます。「公開されている情報を調べていなかった」という主張は、商標法の枠組みでは過失を否定する根拠になりません。

「知らなかった」は通用しない

「相手の登録商標の存在を知らなかった」という主張は、過失推定を覆す根拠にはなりません。商標を業務で使う以上、登録商標の存在は調査して把握しているべき、という前提が法律の組み立てになっています。

弁護士や弁理士から「この商標は侵害しない」との意見書を受け取っていた場合でも、それだけでは過失推定は覆りません。意見書は判断の参考にはなりますが、最終的なリスクを完全に消去する効力はないからです。

3. 登録商標を持っていても過失推定は覆らない – 裁判例の現実

ここからが、本記事の核心です。特許庁が登録を認めた商標を、商標権者本人が使用しているケースでも、商標権侵害訴訟で過失推定が覆らない裁判例が複数存在します。

なぜ登録商標でも侵害になり得るのか

特許庁が登録を認めたからといって、その判断が永遠に動かないわけではありません。次の仕組みを通じて、登録は事後的に覆ることがあります。

• 登録異議申立て：公報発行から２か月以内に第三者が異議を申し立て、登録が取り消されることがある
• 無効審判：登録から原則５年以内（公益事由は無期限）に、利害関係人が無効を主張できる
• 知財高裁での争い：無効審判の結果に不服があれば、知的財産高等裁判所で最終判断を仰ぐ

これらの手続きで登録が覆ると、その商標は「初めから存在しなかったもの」として扱われます。つまり、登録時点では適法だったはずの使用も、遡って商標権侵害だったと評価される構造です。

裁判例１：登録商標の取り消し後も過失は否定されない

東京地方裁判所 平成25年3月22日判決の事案では、被告は自社で商標登録を取得し、その登録商標を使用していました。後にその登録が取り消されたわけですが、裁判所は次のような判断を示しました。

• 登録商標であっても、異議申立てや無効審判による取り消しの可能性は予見できた
• 登録商標の使用を理由に過失の推定が覆ることは認められない

特許庁の登録判断は「絶対的な安全保証」ではなく、後から覆る可能性を含んだ暫定的な判断という位置づけが、この裁判例で明確に示されています。

裁判例２：登録維持決定を信頼しても過失は覆らない

東京地方裁判所 平成25年3月7日判決の事案では、被告の登録商標は異議申立てを経て、特許庁の合議によって「登録維持」の決定を受けたものでした。複数の審判官が議論したうえで、登録は妥当だと判断されたわけです。

通常の感覚であれば、合議体の登録維持決定を信頼して商標を使うのは、十分に合理的な判断のはずです。しかし裁判所は、それでも「過失の推定を覆すべき相当な理由がない」と判断しました。

つまり、特許庁の登録判断はもちろん、その後の合議による登録維持決定でさえも、商標権侵害訴訟で過失推定を覆す根拠にはならない、というのが現在の司法の到達点です。

実務でこの裁判例が意味すること

これらの裁判例は、登録商標を持つ事業者にとって厳しい現実を突きつけます。要点を整理すると次のとおりです。

• 登録商標を取得しても、第三者の登録商標を侵害するリスクはゼロにならない
• 登録維持の合議決定を受けていても、商標権侵害訴訟では過失が認定される可能性がある
• 商標調査と侵害リスク評価は、登録後も継続的に行うべき業務である

4. リスク管理：登録商標を持つ事業者が取るべき具体策

裁判例が示した現実に照らし、登録商標を業務で使う事業者が予防的に取れる対策を整理します。

出願前の徹底調査

商標登録の出願前に、類似商標の存在を網羅的に調査します。J-PlatPat だけでなく、未登録の周知商標、海外で先行する商標、不正競争防止法上の論点まで含めた多面的なチェックを通します。商標調査の専門性を持つ弁理士に依頼するのが、実務的には最も確実です。

登録後の継続監視

自社が登録した商標を継続して使う場合、第三者から異議申立てや無効審判が起こされていないかを定期的にチェックします。特許庁からの通知書類を見落とすと、応答期限が経過して致命的な結果になります。

加えて、他社の新規登録商標を監視することで、自社の事業に関わる商標が新たに登場していないかを把握できます。商標監視サービスを利用する事業者も増えています。

警告書を受け取った時の初動

万が一、第三者から商標権侵害の警告書を受け取った場合、慌てて商標の使用を停止する判断は得策ではありません。相手の商標権の有効性、こちらの使用が侵害に該当するか、過失推定を覆す事情がないか、これらを順序立てて検討します。

弁護士・弁理士に相談したうえで、ライセンス交渉、無効審判の請求、不使用取消審判の請求、訴訟対応など、複数の選択肢を比較して進むのが基本です。

意見書の限界を理解する

専門家から「この商標は侵害しない」との意見書を取っておくことには意味があります。仮に侵害訴訟になった場合、意見書を取っていた事実は「合理的な調査を尽くした」ことの傍証になり得ます。

ただし、意見書だけで過失推定が完全に覆ることは期待できない、という前提に立っておきたいところです。意見書はリスクを下げるための手段であって、リスクをゼロにする魔法の道具ではありません。

5. まとめ：登録商標は「出発点」、安全は継続的な努力で確保する

商標登録は、商標権を取得して独占的に使う権利を得る重要な一歩です。しかし、登録さえあれば商標権侵害のリスクが消えるわけではない、という現実は裁判例が繰り返し示してきました。

過失の推定は商標法の構造的な特則で、覆すには相当な事情が要ります。特許庁の登録判断や、合議による登録維持決定でも、それだけでは過失推定を覆す根拠にならない、というのが司法の判断です。

事業者として取れる対応は、出願前の徹底調査、登録後の継続監視、警告書受領時の慎重な対応、そして弁理士・弁護士との連携です。商標登録はゴールではなく、ブランドを守る継続的な取り組みの出発点として位置づけるのが、現実的な向き合い方になります。

商標調査、商標出願戦略の設計、警告書対応、無効審判の請求や応答まで、過失推定が絡む場面でのご相談は、実務経験10年以上の現役ベテラン弁理士・弁護士が直接担当する体制で対応しています。

ご相談は無料調査・お問い合わせフォームから、商標登録の費用は料金表ページをご参照ください。

6. 過失の推定と登録商標に関するよくある質問

Q1. 過失の推定が覆る具体的なケースはあるのですか？

完全に覆る事例は稀ですが、ゼロではありません。例えば、相手の登録商標と自社使用商標が客観的に類似していないことが明らかな状況、相手の商標が長期間使用されておらず周知性を欠く状況、相手の登録自体に重大な瑕疵があった状況などで、裁判所が過失を否定した例もあります。ただし、これらの事情を立証するのは侵害者側の責任で、ハードルは相当に高いのが実情です。

Q2. 登録商標であれば差止請求は受けないと考えてよいですか？

差止請求は過失を要件としないため、過失推定とは別の議論になります。登録商標を持っていても、第三者の商標権を客観的に侵害している事実があれば、差止請求は認められます。差止と損害賠償は要件が異なる点を意識しておきたいところです。

Q3. 警告書を受けた場合、すぐに商標の使用を止めるべきですか？

慌てて使用を止めるのは推奨できません。相手の商標権の有効性、こちらの使用態様が侵害に該当するか、相手の商標が現に使われているかなど、確認すべきポイントが多数あります。弁護士・弁理士と相談し、状況の全体像を把握してから方針を決めるのが安全です。

Q4. 商標調査を依頼する場合、どのレベルの調査が望ましいですか？

事業の重要度に応じて調整します。新ブランドの中核商標であれば、J-PlatPat ベースの形式調査だけでなく、類似商標の網羅的な検索、未登録の周知商標の調査、海外先行調査、業界誌・WEB 検索による実使用調査まで含めた多層的な調査が望ましいです。費用と時間はかかりますが、後の紛争リスクを大幅に減らせます。

Q5. 過失の推定を念頭に置いた契約上の対策はありますか？

商標を使用する側として、外部からブランド設計を委託される場合は、契約書に「成果物が第三者の商標権を侵害しないことの保証」と「侵害が発覚した際の補償義務」を明記しておくと、リスク負担を契約レベルで割り振れます。デザイン会社、広告代理店、コンサル会社が関与する場合の標準条項として組み込む事業者が増えています。

ファーイースト国際特許事務所
弁護士・弁理士　都築　健太郎
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