商標の出願が拒絶された、あるいは他人の登録商標が自社の事業の邪魔になっている。こうした場面で使うのが、特許庁の「審判」という手続です。裁判所ではなく特許庁で、審判官の合議体が判断します。
2019年に改正されたカナダの商標法
索 引
- 1. 序章「カナダは特殊」だった時代の記憶と、いまの現実
- 2. 2019年6月17日。カナダ商標「近代化」のコアは、ニース分類と記載の厳格化
- 3. 「登録前に揉める」国：カナダは登録前異議申立が基本構造
- 4. 登録後の主なリスク：Section 45（不使用取消）は誰でも請求でき、職権でも開始される
- 5. 2025年4月1日：争訟実務がアップデート。TMOBで「行動のまずさ」がコストになる
- 6. 2025年6月：生成AIを使うなら「使いました」と言う時代へ。提出物の品質が争点になる
- 7. 登録後3年以内の権利行使が難しくなった（2025年改正の実務上の影響）
- 8. 改めて押さえる：存続期間は10年。更新は「棚卸し」のチャンス
- 9. 分割出願OK、非伝統的商標もOK：ただし「通す」より「運用する」目線で
- 10. 日本の「コンセント制度」とカナダの「同意」は、似て非なるもの
- 11. 2026年版：日本企業向け「カナダ商標」勝ち筋の作り方（文章でまとめる実務設計）
- 12. まとめ：2019年法改正から2026年への流れ
2019年1月30日当時、このブログでカナダの商標法改正について説明しました。
