商標登録の審査における拒絶理由通知への対応

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今回は商標登録プロセスの中で遭遇する「拒絶理由通知」への対応方法についての説明です。

多くの場合、特許庁に商標登録の申請を行い、合格の査定を受けた後は登録証を待つだけのシンプルなプロセスを想像しますが、実際にはそうとは限りません。

時には、審査過程で障害に直面することがあります。

商標法に定められた不登録事由に該当すると判断された場合、特許庁から拒絶理由通知が届きます。ただし、審査はこれで終わりではありません。再審査の機会が少なくとも一度は与えられるのです。

拒絶理由通知を受けた後のプロセスでは、審査官との面談、証明書や意見書の提出、手続補正書の提出などが行われます。これによって審査官の判断が変わる可能性があります。

拒絶理由通知は、必ずしも悪いニュースではありません。

実際、多くの申請者は拒絶を恐れて権利範囲を狭めたり、本来欲しい商標ではなく、審査に通りやすい商標にを妥協して申請することがあります。

しかし、後になって「もっと広範な権利を申請しておくべきだった」と後悔するケースも少なくありません。

審査合格を重視するあまりに見送った商標について、他社に先に権利を取得されると、特に悔やまれます。

このため、審査官との折衝で限界まで挑むことも重要です。これには専門知識が必要です。そのため、弁理士や弁護士の意見を聞くことをお勧めします。

拒絶理由通知に対応しても認められない場合でも、拒絶査定に対する不服申し立てが可能です。これは、特許庁に対して拒絶査定不服審判を行うことで、あなたの主張を再び主張する機会を得ることを意味します。

また、拒絶理由通知に、見込みもなく反論するのではなく、商標審査官の考え方を全部反映した商標を新たに出願しなおすのが、急がば回れ、で総額費用も安くすむかもしれません。

押してもだめなら引いてみる、という作戦もありえるわけです。

商標登録は、単なる手続きではなく、戦略的なアプローチが求められるプロセスです。この道のりを乗り越え、最適な商標を確保するために、正しい知識と戦略が必要です。

これからも、あなたの成功をサポートする情報をお届けしますので、ご期待ください。

ファーイースト国際特許事務所
所長弁理士 平野 泰弘
03-6667-0247

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