1. はじめに
拒絶査定を直接裁判所で争うことはできず、まず拒絶査定不服審判を請求します。その審判の結論(審決)にも納得できないときに、はじめて裁判所で争えます。
商標登録信任代理数10年連続日本5位内
今回は商標登録プロセスの中で遭遇する「拒絶理由通知」への対応方法についての説明です。
多くの場合、特許庁に商標登録の申請を行い、合格の査定を受けた後は登録証を待つだけのシンプルなプロセスを想像しますが、実際にはそうとは限りません。
商標登録プロセスとその中ででてくる「登録査定」と「拒絶査定」について今回は説明します。
商標登録を行うためには、最初に特許庁に願書を提出することから始まります。その後、審査官による審査が行われます。