索 引
1. 歯磨きの商標登録で、口臭用消臭剤を外していませんか
歯磨きやマウスウォッシュのブランドを商標登録するとき、同じ第3類の「口臭用消臭剤」も指定すれば、その商品についての権利を追加の特許庁料金なしで取得できます。ところが、歯磨きの指定があるのに、口臭用消臭剤が抜けている登録が数多くあります。
最初の出願に一緒に書けば追加料金は0円。出願後に抜けていた商品を追加する補正はできず、別の出願で取り直すと、1件1区分・登録料10年分一括納付の場合、特許庁料金だけで44,900円かかります。代理人の手数料は別です。確認が抜けたために、お客さまがもう一度お金を払う。その負担を見過ごすことはできません。
私は2021年に、2020年発行の商標公報を調べ、歯磨き・マウスウォッシュを含みながら口臭用消臭剤を含まない登録を、専門家の代理があるものと本人出願に分けて分析しました。この記事ではその調査を振り返り、なぜ同一区分の商品が外されるのか、出願を依頼するときに何を確認すべきかを説明します。費用と手続の説明は2026年10月時点の内容です。
2. 同じ第3類でも、歯磨きと口臭用消臭剤は別の指定商品
商標登録の願書には、商標と、それを使う商品・サービスを記載します。この商品・サービスが「指定商品・指定役務」です。「第3類」と区分だけを書いて、その区分にある全商品をまとめて取得する仕組みではありません。
歯磨きと口臭用消臭剤は、どちらも口のケアに使う身近な商品です。売場が隣り合い、同じブランドで販売する場面もあります。しかし、商標の分類では別の指定商品として扱われます。歯磨きだけを記載しても、口臭用消臭剤を指定した登録にはなりません。
たとえば、歯磨きのブランドで洗口液を売り、同じブランドの口臭消臭スプレーも発売するとします。商品企画では一つのシリーズでも、願書に口臭用消臭剤の指定がなければ、その商品を指定した権利が抜けたままです。商品を増やしてから願書を見返すのでは遅く、出願前に隣の商品まで確認してください。
特許庁に支払う出願料・登録料は、指定商品の個数ではなく区分数で決まります。同じ第3類であれば、商品・役務の数にかかわらず追加料金なしで指定できます。歯磨きに口臭用消臭剤を加えるだけで区分が増えることもありません。
「今は歯磨きしか売っていない」という理由で、無料で併記できる口臭用消臭剤を外してよいのか。出願を依頼する前に、ここを考えてください。現時点の商品だけを入力する申込画面を埋めても、無料で加えられる隣の商品まで検討したことにはなりません。
3. 2020年の公報を調べると、専門家の代理案件が55%を占めた
2021年の調査では、2020年に発行された商標公報の全データを、当事務所の人工知能「ほろぐら」で分析しました。歯磨き・マウスウォッシュを権利範囲に含み、口臭用消臭剤を含まない登録は4,403件。そのうち専門家がお客さまの委任を受けて代理した登録が2,428件、約55%を占めていました。
集計対象は2020年発行の商標公報で、当事務所が指定商品の組合せを条件に抽出した登録件数です。2,428件という数字は、専門家が代理した登録を数えています。

図1 2020年発行の商標公報を対象とした当事務所の独自集計。歯磨き・マウスウォッシュを含み、口臭用消臭剤を含まない登録を、専門家代理と本人出願に分けた図です。2021年の原図を掲載しています。水色は出願から登録まで180日未満だった案件を「早期審査」と仮定して分類した部分で、制度の利用記録を確認したものではありません。
図の左側は専門家が代理した登録、右側は自分で手続をした登録です。専門家に依頼せず願書を作った人だけの問題なら、左側にこれほどの登録が並ぶ理由を説明できません。専門家の氏名が願書に記載されていても、隣の商品を含める検討が済んでいるかは、別に確認してください。
この調査に先立つ記事では、この指定の組合せが2020年に前年より1,600件以上増えたと報告しました。当時の記事の「6,500万円以上」という表現は、それらを取り直す費用を当時の料金で概算したもので、実際に支払われた損害額の集計ではありません。現在の再出願費用は次の章で説明します。
調べたのは2020年登録分で、出願は2019年前後に遡ります。登録公報から見えるのは、その時点より前に提出された願書の内容です。新たに依頼する人は、過去の分析を手がかりに、これから提出する自分の願書を確認してください。
この調査で私が問題にしたのは、口臭用消臭剤という一つの商品だけでも、多数の登録で指定が欠けていたことです。歯磨き以外の分野でも同じように隣の商品が外されていれば、確認すべき範囲はさらに広がります。登録証が届いたことだけで安心せず、どの商品が含まれ、どの商品が外されたのかを確かめてください。
4. 出願後に取り直すと、1件1区分で44,900円かかる
出願時の指定商品に含まれていなかった商品を、後から補正で付け足して範囲を広げることはできません。口臭用消臭剤を外したまま歯磨きで出願し、その後に気づいても、願書への追記では直せません。範囲を広げる補正は要旨の変更として却下されます。
不足分を別の商標登録出願で取得する場合、特許庁に支払う料金は、1件1区分なら出願料12,000円、登録料32,900円です。登録料を10年分一括で納めると、合計44,900円になります。原記事にあった登録料28,200円・合計約4万円は旧料金のため、現在の金額へ改めています。
この44,900円は、同一区分の商品を一つ追加する手数料ではありません。出願をやり直して別の登録を取得するための費用です。最初に歯磨きと口臭用消臭剤を同じ願書に記載していれば、口臭用消臭剤を加えるための特許庁料金は0円でした。
複数の区分で同じ漏れがあれば、取り直す範囲に応じて負担も増えます。現在の料金で、一つの再出願に二つの区分をまとめるなら出願料20,600円と登録料65,800円で86,400円、三つの区分なら出願料29,200円と登録料98,700円で127,900円です。いずれも登録料10年分一括で、代理人の手数料は含みません。
別々の商標を出し直す場合には、出願ごとに費用がかかります。一つの漏れにとどまらなければ10万円、20万円という負担になる。この2021年の記事で指摘した問題は、現在も変わりません。同一区分の無料追加と、区分を増やす場合の料金、別件として取り直す料金を分けて説明してもらってください。
取り直しは新しい出願で、出願日は元に戻りません。その間に他人の出願が入れば、新たな障害にもなります。漏れに気づいたときは、費用だけでなく、出願の先後も確認してください。
5. なぜ2020年を境に、狭く絞った登録が増えたのか
当事務所は、2020年を境に権利範囲を狭く絞って審査を通す実務が業界に広がったことが、急増の背景にあると考えています。お客さまには「早く登録できる」「拒絶理由への対応が要らない」と勧めやすく、受任する側には、拒絶査定で費用を回収できなくなる事態を避け、経験の浅い体制でも大量の案件を処理しやすい事情があります。
問題は、その処理のしやすさと引き換えに、無料で指定できる隣の商品まで削られることです。登録件数や手続の速さを追うだけでは、お客さまが取得した権利の内容は見えてきません。審査を通した後に、商売に近い商品が権利から抜けているのでは、依頼した目的を果たせません。
原記事では、本人出願の偶発的な記載漏れ、不正確なマニュアルや出願支援システム、専門家側の処理という三つの原因を検討しました。商標に不慣れな人が自分で書けば、隣の商品に気づかないことはあります。ただ、それだけで専門家の代理案件も含めた急増を説明するのは無理があります。
出願支援システムに商品名を入力し、出てきた願書をそのまま提出する場合も同じです。入力した商品の文字が願書に入っていることと、そのブランドを守るために必要な指定が検討されていることは別です。システムの案内や業者の説明に従った結果、無料で加えられた権利が抜けたなら、その説明内容も検証の対象になります。
2021年の記事では、この種の登録を年ごとに調べ、当時の4~5年前から増え始めて2020年に急増したと報告しました。そこで、その時期に活動を始め、出願件数を伸ばした事業者に注目したのです。ご自身の依頼について、隣の商品を検討したか、外す理由と取り直し費用の説明があったか、了解を求められたかを確かめてください。
専門家なら商品一覧を確認できます。そこで立ち止まらず、入力された商品だけを願書に移したとすれば、専門家に頼む意味が失われます。依頼者が口臭用消臭剤という分類上の名前を知らないことを理由に、検討の責任まで依頼者へ戻すことはできません。
6. 早期審査や先行登録を理由にするなら、個別の根拠を確認する
原記事では「早期審査を使うため、使用を示せる商品に絞ったのではないか」という説明を検討しました。そこで各登録の出願日から登録日までの日数を計算し、180日未満を早期審査と仮定して、図1の水色部分に分けています。
図では、専門家側の棒でも水色は一部にとどまっています。180日未満を目安に分けた今回の比較では、権利範囲を狭くした理由を早期審査だけに求める説明を裏づける結果は出ませんでした。日数は集計上の目安なので、実際の制度利用は各登録の手続記録で確認します。
担当者が「早期審査のために外した」と説明するなら、その出願で選んだ要件、外した商品、依頼者への説明を確認してください。制度の名前を挙げるだけでは、口臭用消臭剤を外した理由の説明になりません。早く登録することと、無料で指定できる隣の商品を捨てることを、ひとまとめにして判断しないでください。
もう一つの説明が、先行登録との抵触を避けるために外した、というものです。実際に先行登録が障害になるなら、該当する登録番号と指定商品を示してもらってください。どの商標の、どの商品との関係で問題になったのかを見れば、削除の理由を具体的に検討できます。
原記事では、口臭用消臭剤だけを含み歯磨き・マウスウォッシュを外した先行登録が、それ以前から大量にあるのかを問題にしました。すべてを先行登録への対応で説明するなら、その裏づけが必要だからです。2021年の調査では、そのような先行登録が2019年以前に大量にあるという結果は出ませんでした。2020年になって増えた現象について、個別の拒絶理由や調査記録を示さず「先行商標があるから」と済ませる説明は受け入れられません。
先行登録が歯磨きも口臭用消臭剤も含んでいるなら、口臭用消臭剤だけを外しても、歯磨きについての抵触は残ります。反対に、一方の商品だけが障害になったなら、その違いを説明できます。担当者には、願書のどこを、どの資料に基づいて決めたのかを尋ねてください。
7. 不使用取消が心配だから外す、という説明は成り立たない
「口臭用消臭剤をまだ使っていないので、指定すると不使用取消審判が心配だ」という説明もあります。しかし、この制度を理由に、同一区分で無料で加えられる商品を最初から外す必要はありません。
不使用取消審判は、登録商標が日本国内で継続して3年以上使われていない指定商品・役務について請求できます。請求人は取消しを求める商品・役務を選べますが、請求は一体です。請求された商品・役務のうち一つでも、審判請求の登録前3年以内の使用を証明できれば、その請求は退けられ、請求対象の登録は維持されます。使用者は商標権者のほか、専用使用権者・通常使用権者も含みます。
歯磨きと口臭用消臭剤をまとめて取消請求されたなら、歯磨きについて要件を満たす使用を証明すれば、口臭用消臭剤を含むその請求全体を退けられます。両方の商品でそれぞれ使用していたことを証明しなければならない、という説明は誤りです。
使っていない口臭用消臭剤だけを対象に請求された場合は、その商品についての登録が取り消されます。歯磨きの登録は請求対象に入っていないので影響を受けません。未使用部分を維持する必要がなければ、反論せずその部分の取消しを受け入れれば足ります。もともと使っていない商品のために防戦の費用をかける必要はなく、使っている歯磨きの権利にも実害はありません。
使っている商品まで攻撃されたときは、その権利を守るために使用を証明する。当然の対応です。口臭用消臭剤を願書から外しても、歯磨きについて取消請求を受けること自体は防げません。「取消審判が怖いから狭くする」という説明では、無料で取得できた権利を捨てる理由になりません。
8. 願書を出す前と、漏れに気づいた後の確認方法
業者から示された願書をそのまま提出する前に、同じ区分で追加料金なしに指定できる商品の一覧を求めてください。歯磨きが載っているかだけでなく、口臭用消臭剤が載っているか、外しているならなぜかを確認します。区分名だけの確認では足りません。
願書に氏名が記載されている担当弁理士と直接話してください。電話やテレビ会議でも構いません。「このブランドで歯磨きと口臭消臭スプレーを売る」「今は歯磨きだけだが、同じ名前で隣の商品も考えている」と伝え、その内容が願書のどこに反映されているかを説明してもらいます。窓口担当者からの「大丈夫です」だけで終わらせないことです。
すでに登録した人は、出願時の願書、登録された指定商品、途中で提出した補正書をそろえてください。出願時から記載がなかったのか、審査の途中で削ったのかで、確認する説明や資料が変わります。手元に書類がなければ、手続を依頼したところに写しを求めてください。
漏れが見つかったら、担当者に直接、外した理由と同一区分で無料追加できた商品の一覧を尋ねます。先行登録や早期審査が理由なら、その資料も確認します。お金を払って依頼した専門家なのですから、質問を遠慮する必要はありません。依頼時のメール、商品資料、見積書、指定商品の説明、補正への同意の記録は残しておいてください。説明と実際の手続が一致していたかを確かめるための資料になります。
損害賠償を求める場合は、依頼内容、説明や処理の問題、実際の損害、その問題と損害との関係を、個別の資料で確認します。出願支援システムを利用した本人出願でも、不正確な案内に従って損害が生じたなら、案内をした側の責任を検討することになります。
願書に弁理士の氏名があるのに、その本人へ取り次いでもらえず、説明も受けられない場合は、日本弁理士会に相談してください。その弁理士が実際に手続に関与していたのかを確かめるためです。名前が書いてあることだけを根拠に、専門家が願書を確認済みだと受け止めないでください。
登録後は、商標手続への関心が薄れます。マンションを買った後に物件の価格を調べる機会が減るように、登録証が届いた後に商品一覧を見返す人は多くありません。しかし、事業譲渡や新商品の発売、他社との紛争で初めて漏れに気づくと、費用の返還だけでは取り戻せない時間と不利益が生じます。登録証をしまう前に、商品一覧を読んでください。
9. よくある質問
Q1. 歯磨きで登録していれば、第3類の商品は全部守られますか?
第3類全体を指定したことにはなりません。願書と登録の指定商品を確認してください。歯磨きと同じ第3類でも、口臭用消臭剤は別の指定商品です。最初の出願に一緒に記載すれば、区分を増やさずにその商品も指定できます。
Q2. 登録前なら、口臭用消臭剤を書き足せますか?
出願時の範囲に含まれない商品を追加して広げる補正はできません。登録前でも同じです。取り直しには別の出願が必要になるため、提出前の願書確認が大切です。
Q3. 口臭用消臭剤だけを取り直すと、いくらかかりますか?
1件1区分の出願料12,000円と、10年分一括の登録料32,900円で、特許庁料金は合計44,900円です。代理人へ依頼する手数料は別にかかります。同じ商品を最初の第3類の出願に含めていれば、その商品追加による特許庁料金は0円でした。
Q4. 使っていない商品を加えると、取消審判で不利ですか?
無料で加えられる商品を外す理由にはなりません。請求は一体なので、請求された商品について一つでも要件を満たす使用を証明すれば、その請求は退けられます。使っていない商品だけが請求された場合は、使っている商品の登録には影響しません。
Q5. 専門家に依頼済みでも、願書を確認したほうがよいですか?
確認してください。担当弁理士本人に、同一区分で無料追加できる商品と、外した商品の理由を聞きます。専門家代理の案件も調査対象の約55%を占めていました。依頼した事実と、必要な商品が指定されている事実は、分けて確かめてください。
10. 登録の速さだけでなく、取得する権利の内容を確かめる
歯磨きと口臭用消臭剤の例でお伝えしたいのは、無料で加えられる隣の商品を外す判断を、お客さまが知らないまま進めてはいけないということです。登録が早く済んでも、取り直しに44,900円と代理人手数料がかかるなら、その負担まで含めて説明を求めてください。
当事務所では、実務10年以上の弁理士・弁護士がお客さまを直接担当します。商標のご相談はお問い合わせフォームから、費用は商標登録の費用ページでご確認ください。願書を出す前に、担当者と商品一覧を読み合わせてください。
ファーイースト国際特許事務所
所長弁理士 平野 泰弘
03-6667-0247
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