索 引
１．民事訴訟への流れ
企業は、競争において優位に立つため、研究開発に資源を投入します。研究開発の結果、優れた発明が生み出されれば、特許庁に出願の上、特許を受けることもできるでしょう。企業は特許権者として、特許発明の独占的な実施が可能です。ただ、現実には、ライバル企業が特許権を侵害する事態も生じ得ます。
秘密保持契約‐情報を渡しても大丈夫ですか？
索 引
１．秘密保持契約
秘密保持契約は、双方又は一方の当事者に秘密保持義務を課すものです。実務上、「秘密保持契約書」などと題した契約書を作成した上で秘密保持義務を定めるものの他、「共同研究開発契約書」など別の契約書に秘密保持条項を設けた上で秘密保持義務を定めるものがあります。
共同研究開発契約を締結する際の留意点
１．共同研究開発の背景
事業者が競争において、優位に立つには、優れた製品やサービスを提供することが必要です。そのため、人的物的資源が投入された上、事業者により研究開発が行われているものの、技術は日々高度かつ複雑なものとなっています。また、新しい技術の研究開発には異なる分野に属する知見の融合が求められることもあります。
知的財産契約は、独占禁止法との関係で何に留意すべきですか？
１．独占禁止法
（１）はじめに
「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」
（以下「独占禁止法」又は「独禁法」といいます。）は、「公正且つ自由な競争を促進」
を目的とする法律です（独禁法１条）。独占禁止法は、事業者の様々な行為を規制し、市場における独占を抑制しようとするものです。知的財産契約との関係で主な規制対象としては、以下の（２）〜（４）が挙げられます。