ブランドはあなたの財産。海外で商標権を守るための具体的な手順

1. はじめに

商品やサービスが国内で評価されてくると、次に視野に入ってくるのが海外展開です。ところが、日本で商標を登録していても、その権利が及ぶのは日本国内だけです。海外で同じブランド名を勝手に使われたり、先に登録されてしまったりしても、日本の商標権では止められません。

ブランドは企業の大切な財産です。その財産を国境を越えて守るには、海外特有のルールを理解したうえで、計画的に手を打つ必要があります。ここでは、海外で商標権を確保するための考え方と具体的な手順を、順を追って説明します。

2. 大前提：商標権は「国ごと」にしか効かない

海外で商標を守るうえで、まず知っておきたいのが「属地主義」という考え方です。これは、ひとつの国で取得した商標権は、原則としてその国の中でしか効力を持たないという原則です。

日本で「○○」というブランドを登録していても、その効力は日本国内に限られます。アメリカで売りたいならアメリカで、中国で売りたいなら中国で、それぞれ別に権利を取らなければなりません。「日本で登録したから世界中で安心」とはならない、というのが出発点です。

注意したいのは、後述するマドリッドプロトコル（国際登録制度）を使った場合でも、この原則は変わらないという点です。手続きをまとめて出せるだけで、実際の審査は国ごとに行われ、各国の審査を通ってはじめて、その国での権利が生まれます。出願しただけで全世界の権利が自動的に発生するわけではありません。

3. 手順1：どの国で権利を取るかを決める

最初のステップは、「どの国で登録するか」を絞り込むことです。

海外での商標登録にかかる費用は、出願する国の数に応じて増えていきます。世界中すべての国で取ろうとすれば、それだけ費用も手間も膨らみます。そこで基準になるのが、「実際に事業を展開する（または近い将来に展開する予定の）国かどうか」です。

商標権は、その国で商品を売り、ブランドを使ってこそ意味を持ちます。販売の予定もない国で登録しても、権利を行使する場面がなく、費用だけがかかってしまいます。逆に、製造を委託している国や、模倣品が出回りやすい国は、販売拠点でなくても登録を検討する価値があります。自社のビジネスの地図を描いたうえで、優先順位をつけて選ぶことが大切です。

4. 手順2：登録ルートを選ぶ（各国出願かマドプロか）

権利を取る国が決まったら、次はそこへどう出願するかです。大きく分けて二つの方法があります。

ひとつは、国ごとに現地の代理人を通じて直接出願する方法です。対象国が少ない場合や、その国特有の事情に細かく対応したい場合に向いています。

もうひとつが、マドリッドプロトコル（通称マドプロ）という国際登録制度を使う方法です。日本の特許庁を窓口に、ひとつの願書で複数の国を指定して出願できる仕組みで、対象国が多いときに手続きの負担を抑えられます。ただし、先ほど触れたとおり、審査自体は指定した各国で行われるため、ある国では登録、別の国では拒絶ということも起こります。

どちらが有利かは、対象国の数や事業の規模によって変わります。数か国なら直接出願、十数か国に広げるならマドプロ、といった具合に、ケースに応じて使い分けるのが現実的です。

5. 手順3：商品を出すタイミングと登録を合わせる

意外と見落とされがちなのが、現地で商品を売り始めるタイミングと、商標登録のタイミングの関係です。

審査が終わっていない国、あるいは登録が認められなかった国で先に商品を売ってしまうと、現地で他人の商標権を侵害してしまったり、自分のブランドを使えなくなったりするおそれがあります。せっかく進出したのに、看板の名前を急きょ変えることになれば、大きな損失です。

理想は、商品を投入する前に、その国での登録を済ませておくことです。審査には国によって相応の時間がかかるため、進出スケジュールから逆算して、早めに出願に着手しておくと安心です。

6. 手順4：取った後の侵害対策まで考えておく

商標は、登録して終わりではありません。海外では特に、権利を取った後の「見張り」と「対応」が重要になります。

海外で侵害に対処するには、その国の法律や手続きを理解しておく必要があります。とはいえ、自社だけで現地の事情を追い続けるのは簡単ではありません。そこで頼りになるのが、現地の代理人や信頼できるパートナーです。

現地に目を配ってくれるパートナーがいないと、自社のブランドが無断で使われていても気づけないまま時間が過ぎてしまいます。早く気づければ、警告や行政手続きなど、打てる手も増えます。権利を取る段階から、取った後に誰がどう見守るのかまで含めて計画しておくことが、海外でブランドを守り抜くコツです。

7. 専門家に相談するメリット

海外の商標は、属地主義、国ごとの制度の違い、マドプロの使い分け、進出スケジュールとの調整など、考えるべき要素が国内よりずっと多くなります。どの国を選ぶか、どのルートで出すか、いつ動くか。判断を誤ると、費用も時間も無駄になりかねません。

ファーイースト国際特許事務所では、実務経験10年以上のベテラン弁理士がお客さまを直接担当し、海外の代理人ネットワークと連携しながら、御社の展開計画に合った海外商標戦略をご提案します。海外でのブランド保護をお考えの方は、まず無料相談・調査のお問い合わせからお気軽にご連絡ください。費用の目安は商標登録の費用ページでご確認いただけます。

8. よくある質問

Q1：日本で商標登録していれば、海外でも守られますか？

守られません。商標権は属地主義といって、登録した国の中でしか効力を持ちません。海外で守りたいなら、その国ごとに別途登録する必要があります。

Q2：マドリッドプロトコルを使えば、一度に世界中で権利が取れますか？

ひとつの願書で複数の国を指定して出願できますが、審査は指定した各国で行われます。国によって登録・拒絶が分かれることもあり、出願しただけで全世界の権利が発生するわけではありません。

Q3：どの国で商標登録すればよいか、どう決めればよいですか？

実際に商品を売る、あるいは近い将来に展開する予定の国を優先します。製造委託先や模倣品が出回りやすい国も検討の対象です。販売予定のない国で取っても費用がかさむだけなので、ビジネス計画に沿って選ぶことが大切です。

Q4：海外での商標登録には、どのくらい費用がかかりますか？

費用は出願する国の数や区分の数によって変わります。国が増えるほど費用も増えるため、対象国を絞り込むことがコスト管理のポイントになります。

Q5：海外で商標権を侵害されたら、どう対応すればよいですか？

その国の法律や手続きに沿って対応する必要があります。現地の代理人やパートナーと連携し、侵害を早期に発見できる体制を整えておくことが、実効的な対策につながります。

ファーイースト国際特許事務所
所長弁理士　平野　泰弘
03-6667-0247