商標登録を行う際、商品カテゴリーを指定する必要がありますが、「アクセサリー」というカテゴリー自体が商標法の区分に存在しないことに注意が必要です。
商標願書に記載する商品役務の考え方
1. はじめに
商標権を得るためには、特許庁に商標願書を提出して審査を受けて、審査合格後に登録手続を済ませる必要があります。
願書には商標を使用する商品役務を記入する必要がありますが、これが実に悩ましい。
というのは、実際に使用している商品役務だけでなく、将来使用するかもしれない商品役務も記載できるからです。
仮に、商品役務の記載を落としてしまった場合、特許庁では記載されていない商品役務の追記補正を一切認めていません。
商標願書で指定する区分とは？
商標登録出願を特許庁に行う際には、商標だけでなく、その商標を使用する商品やサービスの分類である区分を指定する必要があります。
この区分は商品の区分である第１類〜第３４類と、サービスの区分である第３５類〜第４５類の４５個にわかれています。
この４５個の区分の中から自分の商標にぴったりの区分を指定して商標登録出願の願書を作成する必要があります。