商標登録の区分

商標登録の依頼を受ける際に、よく「シールを商標登録したい」と相談を受けることがあります。シールに表示する商標について登録を受けておけば、そのシールを商品に貼ったりできるので、オールマイティに商品を商標権により保護することができると考えているからでしょう。しかし、この理解は相当危険です。

ハンカチはベルトやシャツ、服等と同じ売り場にあることから、ハンカチも商標法上ベルト、シャツ、服等と同じ商品分類に入るのかというと、そうではありません。ベルトやシャツ、服等は商品、役務の区分としては第２５類に入りますが、ハンカチは第２４類に入ります。ハンカチについても商標権が必要なら、服等の第２５類だけではなくハンカチが含まれる第２４類の区分を指定しておくことを忘れてはいけません。

商標登録により商品に使用する商標を保護することができます。ただし、商品であれば全て商標により保護できるというわけではなく、一定の制限があります。商標法により保護される商品は、商取引の対象になるものをいいます。このため他人に販売せず、自社内部だけで使用している商品に商標を表示したとしてもその様な商品については商標権の保護を受けることができないことになります。

現在ではカメラと言えばデジタルカメラを意味し、光学式のカメラはほとんどみかけなくなりました。商標法ではデジタルカメラと光学式のカメラとは別の商品として位置づけられています。このためカメラを商標権で保護する際には、デジタルカメラと光学式のカメラの両方を指定商品として商標登録しておく必要があります。

同業他社がこちらと紛らわしい商品やサービスの商標を使用して名刺を配っている行為を阻止したいので商標登録を考える方がいると思います。ただ商標法に定める商品は商取引の対象となるものをいいます。名利は配っているが売っていないと同業他社に屁理屈を言われたときの対策を伝授します。