巧妙な模倣から身を守る！ウェブサイトの盗用防止テクニック
はじめに
ビジネスをネットの仮想店舗やリアルの実店舗で始め、事業が軌道に乗り始めると、様々な問題に直面することになります。その中でも特に困難な問題の一つが、他社からの模倣や盗用です。競争相手からの模倣や盗用をどう防げば良いのか、悩んでいる企業も少なくないでしょう。そこで今回は、事業を運営する際に最低限押さえておきたい防御策について取り上げます。
弁当箱の商標登録で水筒の権利入れ忘れが2020年に急増
索引
- 初めに
- （１）2020年になって急に弁当箱を権利に含む商標権で水筒の権利入れ忘れが急増
- （２）お客さまの心理を見事に突いている
- （３）区分は課金単位。同一区分内で権利申請漏れがないか確認すること
- （４）まとめ
初めに
2020年に発行された商標公報を解析すると、2020年になって、急に商標登録の際の権利申請漏れが疑われる案件が急増しています。
商標登録の際に権利を広げても追加料金が発生しない範囲と、権利を広げると追加料金が発生する範囲があります。ここの違いを勘違いして、商標登録の手続きを進めたために権利申請漏れを起こしているように外部からは見えます。
追加料金が発生する範囲で権利漏れを起こしても後から漏れた部分を補充しても追加料金はほぼ発生しませんが、追加料金が発生しない範囲で権利漏れをやらかすと、最初に支払った料金と同額の費用が別に追加で必要になります。どこで権利漏れを起こしやすいのか、徹底解説します。
野球シューズの商標登録でスポーツ以外の靴の権利入れ忘れが5000万円分近く発生か
索引
- 初めに
- （１）野球靴の商標登録で2020年の一年だけで前年度比1200件約5000万円分のスポーツ以外の靴の権利入れ忘れが発生
- （２）本当に野球靴等の特殊な靴だけの権利に絞る必要があったのか
- （３）特許庁申請前にプロと必ず相談すること
- （４）まとめ
初めに
2020年発行の商標公報を調べてみると、その年に商標登録された商標権の中に、不自然な権利取得状況を見ることができます。
具体的には商標登録のプロが権利申請したなら起こすはずのない権利漏れをあらゆる分野で観測することができます。しかもその数が半端なくて500件、1000件単位で見つかります。
本来なら最初に特許庁に提出した願書に記載しておけば、無料で権利範囲に含めることができたのに、まるであえて権利範囲から外したかのようなざるの様な権利取得漏れが、2020年になって、急に見つかります。
今回は野球シューズ等のスポーツ用シューズの商標登録について、権利範囲にそれ以外の靴を指定し忘れた事例を取り上げます。
スプーンフォークの商標登録で無料追加できる包丁ナイフの権利入れ忘れが2020年だけで8000万円分増加
索引
- 初めに
- （１）スプーンフォークの商標権取得時に2020年の一年だけで前年度比2000件の包丁ナイフの権利申請漏れが発生
- （２）2000件単位で発生している権利漏れは、もはやうっかりのレベルではない
- （３）お客さま側は権利範囲が狭くなっていることは教えられていないので対策の打ち様がない
初めに
2020年はコロナショックで在宅ワークが始まりましたが、補助金の不正受給が社会問題になっていて、逮捕者も出ています。
この不正の動きに連動するかのように、商標登録の分野でも前年度比1000件、2000件の単位で、2020年になって急に商標登録の権利漏れ疑惑案件が少し調べるだけで数多く発見することができます。
連日商標登録の権利取得漏れ問題をスクープしていますが、2020年になってから大量に発生している権利取得漏れ疑惑案件には特徴があって、権利を追加しても追加料金が発生しないアイテムで発生しています。
つまり、追加料金の発生しない範囲を一人に提供せず、ばらばらにして切り売りするかの様に商標登録されています。
取得しても追加料金が発生しない権利範囲をまとめて一人に渡すのではなく、何分の一かに分割して、同じ料金を回収しつつ狭い権利範囲の商標権ごとに権利提供されています。
今回は、スプーンフォークの商標登録で、権利取得しても追加費用が発生しない包丁ナイフの権利が漏れている問題をスクープします。