商標登録信任代理数10年連続日本5位内
商標登録は、ネーミングやロゴについて特許庁に権利申請して商標権が得られると、他人が勝手に登録商標を使うことができなくなる制度です。例えば商標ABCの商標権を取得する際には、商品として「洋服・ネクタイ・手袋・靴下」を指定して権利申請すればこれらのアイテムについて商標権が得られます。これに対し「洋服」だけを指定すると洋服についてだけしか権利が得られません。追加費用がかからないのに、あえて洋服だけを権利申請する権利範囲限定の商標権が激増しています。この問題の背景を連日スクープしています。
商標登録の手続きにはポイントがあって、もし手続きをよく知らないで特許庁に権利申請したらやらかすと予想できる範囲があります。先日来、商標登録出願の際の権利申請漏れ問題を特集しています。昨日は洋服の権利申請の際に下着を権利に含めるのを忘れている事例を紹介しました。下着を忘れるならベルトも忘れているだろうと予想して調べてみると、果たしてその通りの結果になっています。
最近連続して商標権の権利漏れ疑惑ニュースをスクープの形で報告しています。素人さんが商標登録の手続をしたらきっとこの範囲を権利から落とすよね、と予測できる範囲があります。ここ1、2年で取得された商標権を調べてみると、その通り権利漏れが疑われる案件が見つかります。今回は傘の商標権についてかばん類、定期、財布、ポーチ等の小物入れなどが権利に入っていない商標権の実態をスクープします。
2021年1月時点で、最近成立した商標権の権利範囲が異様に狭くなっている点がファーイースト国際特許事務所内で問題になっています。商標公報で調べてみると、急速に権利範囲の狭い商標権が全体的に増えている、というのです。所内弁理士・弁護士が集まって、もし、商標権に詳しくない素人さんが商標登録出願をした場合に、一番影響が出やすいのはどこか、それはアパレルの分野ではないか、と話がまとまりました。実際にアパレルの分野で商標権の取得権利範囲に影響がでているのか2010年までさかのぼって国内商標登録案件を精査してみました。
特許庁に提出する商標登録出願の書類を作成するときに、商品や役務の選択に失敗する方がいます。今日も願書に記載する指定商品・指定役務を狭く絞り込むようにあるお客さまから指示がありました。この方は商品や役務の範囲を狭くすれば、費用も安く、かつ、審査にも合格しやすいと考えていることが分かります。しかし、これは実は正しくないのです。