商標登録出願を特許庁に行う際には、商標だけでなく、その商標を使用する商品やサービスの分類である区分を指定する必要があります。
この区分は商品の区分である第１類〜第３４類と、サービスの区分である第３５類〜第４５類の４５個にわかれています。
この４５個の区分の中から自分の商標にぴったりの区分を指定して商標登録出願の願書を作成する必要があります。
商標権を得るために必要な手続き：初心者向けガイド
ビジネスをスタートする際、お客さまが自身の店舗や商品を選択するための目印を決定することは重要です。その特徴的な指標として活用できるのが商標です。商標には、店舗名、商品名を指定する文字、ロゴ、マークなどが含まれます。
商標を初めて使用した場合でも、特許庁で商標登録をしていないと、他者に商標権を持たれてしまうリスクが存在します。
商標登録 vs 意匠登録：ブランド保護の違いを理解して成功を導く
商標登録と意匠登録はどこが違うのか
商標登録と意匠登録は、ブランド保護に関連する日本の法制度ですが、それぞれ異なる対象と目的を持っています。商標登録は、ブランドの識別標識を保護し、意匠登録は物品のデザインを保護します。
商標登録により、何が保護されるか
商標登録は、商品や役務に使用される識別標識を保護します。商標は、文字や図形、記号、マークなどの形で表現されます。商標登録により、登録された商標と特定の商品や役務が結びつき、ブランドの信用力を保護することができます。
マリンスポーツ分野の商標権でも権利取得漏れ案件が多数発生
索引
- 初めに
- （１）マリンスポーツの商標権でも権利取得見落としが発生か？
- （２）マリンスポーツ用品だけを指定して、それ以外の権利が抜けている商標権が急増している
- （３）マリンスポーツだけの商標権を取得するのは不自然
- （４）まとめ
初めに
連日、商標権について本来なら同一料金で一度で取得できる範囲が取得されていない案件が多数発生している件についてスクープしています。この分野の商標権を取得するなら権利範囲としてこれは含んで当然でしょう、と予測される範囲について権利が取得されていないのです。これらの商標権には特徴があって、もし商標登録に不慣れな人が手続きをしたなら、この範囲はきっと落とすだろうと予測できる分野について、その通り、権利範囲に欠落がある商標権が多数見つかります。今回は商標権の中でもマリンスポーツの分野の権利欠落問題を解説します。