業界には、誠実な競合相手もいれば、他者の商標を故意に模倣する業者も存在します。これらの模倣業者と正面から向き合うことは避けられない場面もあるでしょう。
たとえば、ある企業が使用している商標が、他の企業の商標権と偶然にも似ている場合、双方が協力的な態度で話し合い、解決するケースも考えられます。しかし、意図的に他者の商標を模倣し、利益を追求しようとする業者もいるのが現実です。
例として、「松下電器産業」というかつての名の大手企業が存在し、その模倣として「マネした電気産業」が「パッパラソニック」という名前の商品を出す場面を想像してみてください。
実際にはこのような企業は存在しないかもしれませんが、この例で考えると「模倣してもギャグだから受け入れられる」という考えは実際には成り立たないです。
このような模倣業者にどのように対処すればよいのでしょうか。具体的な対策として以下の方法が考えられます。
1. 特許権での対策
独自のアイデアや技術には特許権での保護を検討しましょう。無断での使用を防ぐことが可能です。特許発明が無断で実施されたら特許権侵害になる性質を利用します。特許権が侵害されるかどうかは社名や商品名とは関係がないです。
2. 実用新案権での対策
商品の特定の形状や構造など、小発明に関する権利も活用することができます。実用新案権の場合も、権利侵害に社名や商品名は関係がないです。
3. 商標権の適用
企業名やロゴ、シンボルなどの識別性のある要素には商標権を用いることが推奨されます。何らかの形で全体として登録商標と類似するなら商標権侵害が成立します。
4. 意匠権による対応
製品のデザインに関しては、意匠権での保護が考えられます。意匠権の侵害になるかどうかは社名や商品名は考慮されない点を使います。
5. 不正競争防止法や著作権法の活用
他の法律も併用することで、模倣業者に対するより強固な対策を築くことができます。
最後に、模倣業者が「パロディだから許される」との主張を行っても、実際に権利侵害の事実があれば、その主張は裁判所で必ずしも認められるわけではありません。正当な権利を持つ企業として、法的手段を用いて自身の権利を守ることが大切です。
ファーイースト国際特許事務所
所長弁理士 平野 泰弘
03-6667-0247